デイリー・アップデート

2015年10月19日 (月)

[カナダ] 本日(10月19日)、カナダ総選挙が実施されるが、選挙キャンペーンは野党・自由党に有利に展開しており、9年ぶりに政権交代が実現する可能性が浮上。

[イラン] 7月にP5+1とイランの間で合意に至った最終合意が、採択日を迎え発効した。今後イラン側による合意内容の履行とP5+1側の制裁解除の準備を経て、履行日は2016年前半と見られている。

[ユーロ圏] ユーロ圏の9月のインフレ率は前年同月比▲0.1%に低下(コアは同+0.9%)。

[鉄鋼] 英国鉄鋼業はSSIやTata Steel UKの大リストラで組合は存亡の危機を訴え。中国中鋼集団は2017年償還債につき10/20からのSell-back option行使に対応する資金なくデフォルト危機。対応を急ぐ。

[石油メジャー] 今週の習近平訪英に併せ、英蘭石油メジャーBPと中国国営石油会社CNPCが戦略的パートナーシップ契約を締結する予定。イラクの巨大油田ルマイラの開発促進や他地域での提携拡大が狙い。

[中国] 

2012年の反腐敗運動により打撃を受けていた中国のアルコール消費に回復の兆し。今後はビジネスマンや官僚ではなく、中間層の消費が牽引していく見込み。

[原発再稼働] 東京電力の柏崎刈羽原発、関西電力の高浜原発等、安全性に対する技術的な判断よりも政治的な判断で再稼働出来ない状況はなかなか解消されず、従い火力発電への依存は続く。

[日本の林業活性化] 

産業競争力会議の席上で、日本の林業活性化が話題になった。これについて麻生財務大臣は「日本の林業活性化のボトルネックとなっているのが林道の整備だが、電力会社が使用している送電線補修工事用の道路を林道としても使えるようにしたら、問題は解決するのでは」と発言した。

[TTIP] 目に見える効果を説明するのが難しい一方で、根強い反対派がいるため、交渉は難航。経済面ではなく、戦略的な効果を強調し過ぎるのは要注意。

[スイス] 18日に上院と下院の総選挙が行われ、暫定結果によると、下院では移民反対を唱える右派の国民党が改選前より11増の65議席と躍進した。第2党は左派寄りの社会民主党で、3議席を失う見通し。

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