デイリー・アップデート

2015年10月30日 (金)

[シリア情勢] シリア内戦の収拾に向けて30日、ウィーンでイランやエジプト等を含めた外相級の多国間協議が開催される予定。シリア協議でサウジアラビアとイランが顔を合わせるのは初めて。

[中国] 第13次五ヶ年計画で二人っ子政策の実施が決定された。出産制限違反の罰金が地方政府の収入源として既得権化していたところ、今回トップダウンで打ち破られたとの国内報道があった。

[カナダ] 10月19日の総選挙で勝利したトルドー党首率いる自由党が保守党に代わり政権を担当しようとする中、カナダの化石燃料業界からは次期政権のエネルギー政策に対する不安が増大。

[インド] 10月12日から開始したビハール州の選挙はモディ政権成立1年後初めての州選挙として注目。結果は11月8日に発表予定。接戦で見通しは困難。BJP勝利なら改革に追い風。

[日本] 失業率は前月と変わらず。契約社員から正規契約へ移行進む。製造業の就業者は減少し、医療福祉がその受け皿。65歳以上の労働者が増加しているように簡単にはハッピーリタイアは出来ない状況。

[インド] 世界銀行による事業環境ランキングで、インドは昨年の142位から130位へ順位を上げた。モディ首相が進める改革が反映したと考えられ、4～6月のFDI受入額も95億ドルと史上最高ペース。

[ユーロ圏] 10月のユーロ圏の景況感指数は予想外に上昇、改善は4カ月連続。

[株式] SNL Metals&Miningによると、上場している鉱山会社2,684社の株式時価総額は9月末に9340億ドルと1兆ドルの大台を割り込んだ。セクター全体でもアップル、グーグル2社合計より少ない。

[ベトナム] オーストラリア・ニュージーランド銀行と市場調査会社ロイ・モーガンの発表によると10月の消費者信頼感指数は前月比5.8ポイント上昇し141.1だった。ベトナム経済の好調さを示している。

[米国] 第3四半期のGDPは前期比年率1.5%増。内需は堅調だったが、積み上がった在庫の取り崩しがマイナス寄与した。

[中国知識人へのインタビュー記事] 本日の朝日新聞に北京大学国際関係学院院長への長文のインタビュー記事が掲載されている。朝日新聞が不定期に連載している中国知識人へのインタビュー記事は内容水準が高く、一読に値する。

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