2016年5月11日 (水)
[ドイツ] 国防省は10日、欧州に対するロシアの脅威への対処やテロ等との戦いを念頭に冷戦終結後初めてドイツ連邦軍を増員する方針を明らかにした。
[中国] 9日付人民日報に、中国は短期的な成長よりもレバレッジの解消を優先すべきだとの論説が大大的に掲載され、経済政策を巡る習主席と李総理の確執だと解説する香港筋の報道がある。
[米国] 大統領選はトランプ対クリントンとなるが、今回の大統領選での白人有権者の割合は7割を割り込む一方、ヒスパニック系は2700万人超と12%を占めるために人口動態上はトランプに不利。
[マレーシア] 5月7日のサラワク州議会選で与党連合が圧勝。2018年の総選挙に向けてナジブ首相の指導力の維持に貢献。
[バングラデシュ] 3月に発覚したバングラ中銀のハッキング被害事件(NY連銀の「バ」中銀口座から約8100万ドルがフィリピンの民間銀行に不正送金された事件)で、米連邦捜査局(FBI)は内部共犯者の存在を示唆。
[日本・モンゴル] 5月8日、日・モンゴルEPA発効のための最終調整が終了し、発効のための外交公文の交換が行われ6月7日から効力が生じることに。
[ミャンマー/銅] 5月初旬、ミャンマー国軍傘下企業と中国企業合弁のレパダウン銅山開発地区で地域住民の抗議デモ発生。2012/13年の大規模デモ後に中断、今月再開予定だった。新政権の対応が注目される。
[原油見通し] 米エネ省は5月月報でWTI原油価格見通しを、2016年は従来の34.60ドル/バレルから40.32ドル、2017年は従来の40.58ドルから50.65ドルに上方修正。足元の油価上昇を反映したもの。
[米国の核政策] 米国歴代民主党政権は核不拡散を、共和党政権は核の傘を主として推進してきた。ただ核の傘は対ロシアでは成り立たず対中国もいずれ成り立たなくなる。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年5月2日(金)
オンライン経済メディア『NewsPicks』に、当社シニアアナリスト 石井 順也のコメントが掲載されました。 - 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15:40~、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月22日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。