2016年5月12日 (木)
[ロシア・中国] エネルギー分野での連携を深めている。北極圏内にあるヤマル半島でのLNG開発プロジェクトに、中国の国営銀行2行が計約120億ドル相当の融資を決め、ヤマルLNGは来年から稼動開始予定。
[中国] 10日付人民日報に、西側とは異なる中国流供給側構造改革の推進を主張した習主席の今年1月の講話が掲載された。内容は9日同紙に掲載された「オーソリティー」独占インタビュー記事に符合。
[ブラジル] 上院でのルセフ大統領の弾劾手続きを進める賛成多数の票決を受けてルセフ大統領は職務停止に追い込まれ、12日にもテメル副大統領が暫定政権を発足。
[サウジアラビア] 副皇太子に権力が集中し、皇太子を追い落として次期国王になるとの憶測が出ているが、サウド家の権威を守ることが優先事項なので、表沙汰になることは無いとの見方もある。
[中国] 今月より営業税の増値税への統合の全面試行が開始。営業税はサービス業向けの税であるが統合により2重課税が排除され企業の税負担の軽減となるものの反面税収が減少することに。
[フィリピン] 4月の新車販売は前年同月比30%増の2万7,697台。商用車が成長を牽引した。
[IEA] ロイターの報道によると、OECDとIEAが分離を検討しているという。エネルギー市場を取り巻く環境が変化するなか、中国を始めとする新興国との協力を強化したいIEAとOECDとの対立が深まったとされる。
[インドネシア] ジョコ大統領はプルウォケルト州にある市場を訪れ伝統的形態の小売業の重要性を強調。インドネシア政府は5年間かけて5000カ所の市場を整備する予定。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年5月2日(金)
オンライン経済メディア『NewsPicks』に、当社シニアアナリスト 石井 順也のコメントが掲載されました。 - 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15:40~、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月22日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。