2016年11月9日 (水)
[オーストリア] 来月4日に大統領選挙。難民問題が争点。右派自由党が支持を拡大中。大統領に政治的実権はないが、議会下院を解散し、総選挙実施の宣言が可能なため、政情不安拡大が懸念。
[中国他] 中東欧諸国のインフラ整備・製造業などへの投資を目的とした中国-中東欧ファンドが発足。中国政府は黒子に回り、中東欧諸国や中国の企業、銀行から100億ユーロ規模の資金を調達・運用する計画。
[フィリピン] 7日、ドゥテルテ大統領は米国からの警察向けライフル購入計画をキャンセルするよう指示。ロレンザーナ国防相は米軍との合同軍事演習の縮小と防衛協力協定の維持を発表。
[ミャンマー] ミンアウンライン国軍司令官はEUを訪問。NLD政権下の民主化プロセスにおける防衛問題について会談。先月のラカイン州での武装勢力による国軍襲撃事件発生を受けて国軍の外交が増える傾向。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15:40~、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月22日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2025年4月19日(土)
『毎日新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。