デイリー・アップデート

2019年4月2日 (火)

[米国] 2月の小売売上高は前月比▲0.2%と、前月の+0.7%から減速した。一方で、3月のISM製造業景況感指数は55.3と前月の54.2から上昇した。これらを反映したアトランタ連銀の”GDP Now”は2019年第1四半期の成長率を前期比年率+2.1%と試算している。この試算値は当初の+0.3%から徐々に上方修正されている。貿易戦争や景気減速懸念など先行き不透明感が漂う中、これまでのところ米国経済は底堅く推移しているとみられる。

[インドネシア] 3月25日、国際投資紛争解決センター(ICSID)は、英国のChurchill Mining社及びその子会社である豪州のPlanet Mining社による、インドネシア政府に対する石炭採掘権取消賠償請求の訴えを退け、2社に対し訴訟費用940万ドルの支払いを命じた。

[スロバキア] 3月30日に大統領選挙の決選投票が行われ、リベラル派の弁護士ズザナ・チャプトバ氏が勝利、初の女性大統領が誕生することになった。チャプトバ氏は、廃棄物処分場の建設に反対してこれを阻止した実績を持ち、政治の刷新、司法への信頼回復のほか、同性愛者の権利拡充なども主張するリベラル派。ポピュリズムが広がる欧州で、親欧州連合(EU)のリベラル派が一矢報いた。

[トルコ] 3月31日に行われた統一地方選の有権者数は5,700万人で、投票率は84.67%だった。焦点はイスタンブール、アンカラ、イズミールなど主要都市の市長選であったが、アンカラとイズミールは野党CHP候補が勝利し、イスタンブールもCHP候補優勢だがかなりの接戦となっており、最高選挙委員会(YSK)による最終結果の発表が待たれる。停滞するトルコ経済に対する国民の懸念が投票行動に表れたとみられる。アンカラは25年ぶりの政権交代。

[パキスタン] 3月31日、政府は「中国-パキスタン経済回廊(CPEC)」プロジェクトを監査する会計監査ユニットを新たに設置すると発表。更に環境、社会的セーフティネット、情報システムを監査する3つのユニットも設置する。パキスタンは今年9月11-12日に香港で開催される第2回「一帯一路サミット」を前に、昨年8月のイムラン・カーン政権発足以来、CPEC開発に関して中国と方向性を異にしている。

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