[アルゼンチン] マクリ現大統領は2015年末の就任時に、貧困率が32%に達しているとし0%達成を公約としたが、3月28日統計局は2018年後半の都市部貧困率が前半の25.7%から32%へ上昇したと発表。首都の貧困率は12.6%に過ぎないが首都圏では35.9%。地域別では北東部40.4%、北西部34.5%だが、都市によっては更にひどく、コリエンテス49.3%、サンティアゴデルエステロ38.9%、サルタ37.7%。一方パタゴニア地域は24.9%。年齢別では14歳未満が最高で46.8%。

• アルゼンチン
• 中南米／経済・市況・通商

[ロシア] 4月3日、独自動車大手ダイムラーはモスクワの北西約40キロに建設したロシア初の乗用車の新工場の開所式を実施した。現地市場向けにまずは高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」の「Eクラス」リムジンを生産し、将来はスポーツ用多目的車(SUV)などを生産する。同工場への投資額は2.5億ユーロ強。従業員は約1,000人を計画している。

• ロシア
• ロシア・CIS／政治・外交・安保
• ロシア・CIS/経済・市況・通商
• ロシア／政治・外交・安保
• ロシア／経済・市況・通商
• 新興国／政治・外交・安保
• 新興国／経済・市況・通商

[中国] 経済・金融(例:借入の有無、返済状況…)、社会管理(例:納税、違法行為、党紀律…)、司法(例:犯罪歴、判決履行…)、社会貢献(ボランティア、献血…)などの諸項目で市民個人を評価し、付与したポイントに応じて公共サービスの差をつける「信用ポイント制度」が、約20の地方都市政府で既に運用開始されており、拡大傾向にある。『財新』週刊は、相互に無関係な評価項目のポイントが合算される問題、地方政府が実施する法的根拠、個人情報保護、制度の弊害などを挙げ、懸念を示した。

• 中国
• 中国／社会
• 東アジア／社会

[ASEAN] 4月2日、タイ・チェンライで開催された「ASEAN+3 財務大臣・中央銀行総裁代理会議」において、日本政府が候補として推薦した土井俊範氏が、「ASEAN+3 マクロ経済リサーチ・オフィス(AMRO)」の次期所長に選出された。同氏は、財務省国際局の幹部としてAMROを担当し、深い知見を有しているのみならず、国際金融分野において豊富な経験を有している。同氏は現所長である常軍紅(Dr. Junhong Chang)氏の任期が5月26日に終了した後、就任する予定。任期は3年。

• 東アジア／経済・市況・通商
• 東南アジア／経済・市況・通商

[米国] 米供給管理協会(ISM)が発表した3月の非製造業景況感指数は56.1と、前月(59.7)から低下、2017年8月以来の低水準となった。抜粋されているコメントによると、人手不足が供給制約やコスト上昇を招いていること、貿易戦争による追加関税がコスト高や先行き不透明感をもたらしていることなどが示唆される。ただし、全般的に需要自体の動きが弱いというコメントはない。

• 米国
• 米国／経済・市況・通商