[アルゼンチン] 第1四半期の経常赤字は38.5億ドルと、前年同期の半分以下まで縮小。貿易収支は8.6億ドルの黒字、第2次所得収支も2.8億ドルの黒字だったが、第1次所得収支が49.9億ドルの赤字だった。財の輸出は前年比▲2%。1次産品及び農産加工品が全体の63%を占めた。財の輸入は前年比▲28%。全体の6%を占める乗用車が▲54%、全体の17%を占める資本財が▲40%、全体の26%を占める資本財の部品及び付属品が▲26%と、特に大きく減少した。

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[日本] 経済産業省が公表した5月の鉱工業生産指数は前月比+2.3%と、2か月連続で増産、生産指数は105.2と2018年10月(105.6)以来の高水準まで回復したものの、基調判断は「一進一退」となった。在庫指数は同+0.6%増加して104.4と、2015年基準(2013年以降)で最高となっており、在庫の解消が進んでいないことが生産の重石になっている。製造工業予測指数は、6月同▲1.2%、7月同+0.3%であり、年初と5月の中間の水準を推移する見込みとなっており、当面生産の基調はそれほど強くないもよう。

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[自動車] 6月27日、欧州自動車工業会(ACEA)は、EUの2019年乗用車販売見通しを従来の対前年比+1%から▲1%に引き下げた。マイナスとなれば6年ぶり。また中国の1-5月自動車販売実績が前年比▲13%となったのを受け、英LMC Automotiveは2019年の中国販売見通しを▲5%に下方修正。世界全体の新車販売も2年連続で前年割れとなる公算が高まった。中国では3月26日にNEV補助金削減が発表され、経過措置の後、6月26日から完全施行される。7月1日から少なくとも16省都市で排ガス基準「国6b」が先行導入されることも販売に影響している。

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[インド/日本] 6月27日、安倍首相とG20大阪サミット出席のため訪日中のモディ印首相が大阪で会談。両首脳は、2018年の首脳会談で創設を決めた日印の外務・防衛担当閣僚協議(2+2)の早期開催を確認し、『自由で開かれたインド太平洋構想』の実現に向けた安保協力、スタートアップ投資や宇宙・サイバー分野での協力の推進で一致。28日には米印首脳会談と日米印首脳会合が予定されている。

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[中国] 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙の報道によれば、2019年1～6月の間、地方政府融資プラットフォーム(LGFV)は、前年同期の約2倍に相当する124億ドルの米ドル建て外債を発行したが、発展改革委員会はこれ以上の拡大を警戒、7月以降は(LGFVの)既存債務借り換えに限った資金調達のみを許可することにしたという。中央政府にとって、LGFVのコントロールは今なお難しい問題のようだ。

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[ロシア] プーチン大統領は6月28日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙に掲載されたインタビューで、「自身の後継者については2000年からずっと考えてきた」と発言。しかし、最終的にそれが誰になるかについては「ロシア国民が決めることだ」と述べた。ロシアでは大統領の連続3選は認められておらず、既に2期連続で大統領職を務めるプーチン氏は、2024年にいったん退任しなければならない。

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