[ブラジル] 4月の経済活動指数は前月比▲0.47%。鉱工業生産及びサービス業売上高はそれぞれ前月比+0.3%となったが、小売売上高は前月比▲0.6%となり、消費者信頼感や企業景況感も悪化した。前年比では経済活動指数、鉱工業生産、サービス業売上高、小売売上高は全て減少となった。5月のサービス業PMIは4月の49.9から47.8まで下落。製造業との合計のPMIも50を下回った。

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[日本] 観光庁が公表した『観光白書(令和元年版)』では、コト消費を中心として、訪日客の地方での消費が伸びていることが示された。2018年の訪日消費額4.5兆円のうち地方での消費が1兆362億円だった。地方を訪れる訪日客は約1800万人と、三大都市圏のみ訪問した1319万人を上回っており、訪日客が地方に足をのばしている。また、この4.5兆円は、半導体等電子部品の輸出額(4.2兆円)を上回る規模であり、観光業を輸出産業としてとらえる重要性がますます高まっている。

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[タイ] 6月21日、商務省は5月の貿易統計を発表。輸出は3ヶ月連続マイナスの前年同月比▲5.8%の210億1,800万ドル、輸入は同▲0.6%の208億3,600万ドルとなり、貿易収支は1億8,200万ドルの黒字となった。米中貿易摩擦の影響で、対中輸出が同▲7.2%の25億2400万ドルと7カ月連続でマイナスとなる一方、対米輸出は同+7.8%の26億2800万ドルと2か月連続のプラスとなった。プラユット首相は同日バンコクで開催された「ブルームバーグASEANビジネスサミット」で、米中貿易戦争はタイにとっての懸念材料であるという認識を示している。

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[ASEAN] 6月22～23日、ASEAN首脳会議がバンコクで開催、海洋ごみの削減に関する連携の拡大をうたった「バンコク宣言」および「インド太平洋構想」に関する統一見解文書が採択された。議長声明では南シナ海問題について中国が進める軍事拠点化等に対する「懸念に留意する」との表現が含まれた。RCEPについては年内の合意を目指す方針を再確認。「ロヒンギャ」問題への関与、2034年ワールドカップ共催支援についても合意。

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[スーダン] 4月11日に国防軍がクーデターを起こし、バシール大統領を解任・拘束した。しかし反政府デモ参加者は軍の政権掌握に反発し、文民政権への移行を求めたため、野党が文民政権への移行について軍事政権と交渉を開始した。交渉が継続する中、6月上旬に国防軍は反軍事政権デモ参加者に発砲するなど強硬姿勢を強めた。その後、エチオピアのアハメド首相がスーダン軍事評議会と民主化勢力間の交渉の仲介に乗り出し、軍事政権側の抑圧姿勢は弱まっているが、最終解決策はまだ見つかっていない。

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[ジョージア] 6月20日、旧ソ連構成国のジョージア(グルジア)では、ロシアの国会議員がジョージア議会の議長席に着席して発言したことに反発した群衆約1万人が議会に押し寄せ、機動隊が動員される事態となった。ロシア外務省は21日、国民にジョージアへの渡航自粛を勧告。プーチン大統領は同日、自国民の安全を確保できないとして、ロシアの航空会社に対し7月8日からのジョージア行き航空便の運航停止を命じる大統領令に署名した。

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