デイリー・アップデート

2020年10月7日 (水)

[米国] 11月3日に投票が行われる米国大統領選挙投票日まで1か月となる中、過去の大統領選挙と比較して非常に高い割合となる380万人超もの有権者が既に事前投票を済ませており、再選を目指す現職トランプ大統領とホワイトハウス奪還を目指すバイデン前副大統領との争いとなる2020年大統領選挙は過去最高の投票率を記録する可能性が浮上している。4年前の投票日4週間前時点での事前投票者数は約7万5千人だった。

[ベトナム/英国] 現地報道によると、9月30日、グエン・スアン・フック首相らは英国のドミニク・ラーブ外相とハノイで会談し、2国間の自由貿易協定(FTA、VUFTA)の早期締結に向け協議を進めることを確認した。ベトナムと欧州連合(EU)は今年8月にFTA(EVFTA)を発効したが英国は1月末にEUを離脱したため、英国にEVFTAは適用されない。

[イラン] 新型コロナウイルス(COVID-19)の一日の新規感染者数が4,000人を超え(一日の死者数は227人)、過去最高となった。イランの新型コロナ累計感染者数は約48万人、死者数も2万7千人を超え、中東地域で最大となっている。イランでは現在第3波と呼ばれる感染拡大に襲われており、首都テヘランでは学校やモスクを1週間閉鎖し、公共の場でのマスク着用を義務化したりしたが、経済への悪影響を懸念して、それ以上の厳しい政策はとっていない。

[米国] 10月6日、トランプ大統領は野党・民主党との経済対策法案をめぐる交渉を選挙までは停止するよう、ムニューシン財務長官に指示した。大統領と議会共和党指導部との事前協議では、上院にて十分な票数を確保できないとマコネル院内総務が大統領に伝えた由。次なる経済対策の規模や具体的内容をめぐって与野党間の溝は深く、8月来、交渉は実質的に停滞していた。トランプ大統領は、自身が11月の選挙で勝利を収めた後に速やかに経済対策法を成立させる、とツイッターで述べた。

[キルギス] 議会選の結果を巡る混乱が続く中、10月6日、中央選管は、不正行為があったとして、4日に投開票された議会選の結果は無効と認定し、再選挙を行うことを決定した。一方、首都ビシケクでは野党勢力が政府庁舎を次々と占拠し、事実上のクーデターが発生。野党側は大統領退陣、新たな政府樹立を要求しており、情勢は一気に緊迫しつつある。

[EU] 欧州委員会が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済支援の一環として今年3月に採択した「国家補助ルールの緩和」を、当初終了予定の2020年末から2021年6月末まで延長することを提案。今発表に際して新たに加えたのが、経済の不確実性が続いていることや売上高が大幅に減少した企業が多いことなどから、企業の固定費に対してもルール緩和を適用すること。これは、企業活動の維持・回復のための基盤として必要としている。さらに、フォンデアライエン委員長が2021年前半にEU内市場競争ルールの包括的な見直しを行うことも発表した。

[中/台] 10月6日、台湾の最大野党である国民党が、国会に「中国共産党に対抗することについて米国に協力を求める」議案と「米国との国交回復を図る」議案を提出し、両案とも可決成立した。他政党からの反対はなく、与党民進党は国民党と共に実現に努力すると表明した。法的拘束力はないが、両議案の成立により、蔡政権が今後米国との交渉に臨むことになるとみられる。中国関係当局は、同日、反対を唱える声明の中で、「国民党関係者は是非をわきまえ、中華民族の根本的利益と中台の平和・安定を毀損せぬように」と強調。

[中国] 10月6日、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが、先進14か国で実施した対中イメージに関する調査結果を発表。14か国全てにおいて、近年、対中イメージが急激に悪化しているという。集計結果では自国政府やWHOの対応よりも中国政府の対応に低い評価がつけられ、中国については回答者の61%が、感染症拡大に対する中国政府の対処を評価しないという批判的な見方を示した。(唯一これより悪かったのは米国政府の対応に対する84%の批判票だった。)また、習近平国家主席に対する信頼度も、全ての国で悪化している。

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