デイリー・アップデート

2020年10月19日 (月)

[インド] インド自動車工業会(SIAM)が発表した2020/21年度第2四半期(2020年7～9月)の国内新車販売台数(乗用車と商用車の合計、出荷ベース)は、前年同期比+9.1%の85万9,756台と伸長した。9月単月の乗用車販売台数は、ヒンズー教の祝祭であるディワリ期間(2020年は11月中旬)の商戦に向け各メーカーが出荷を増やしたことで、前年同月比+26.5%の27万2,027台にまで拡大した。ただ、ディワリ期間が終了してからこの好調さを維持できるかは不透明。

[カザフスタン] 10月15日、フィンテック技術を駆使した国内ネットバンキング企業カスピ.kz(Kaspi.kz)がロンドン証券取引所(LSE)で新規株式公開(IPO)を行った。株価は初日、IPO価格から20%以上跳ね上がり、同社の時価総額は65億ドルに達した。ロンドン証券市場での今年2番目の規模のIPOとなり、カザフスタンに対する投資家の関心を物語っている。

[英国] 10月15日のEU首脳らによるEU・英国間の将来関係交渉に関する展望発表を受け、16日にジョンソン首相が「通商協定がないままEUと貿易する準備が必要」と発言。交渉打ち切りには言及していないが、合意なき移行期間終了に向けた計画を段階的に進める準備があると発言した。さらに、EU側の交渉チームが英国訪問を検討していることに対して首相官邸報道官が、法的文書の協議の準備がなければ協議を行う根拠がないと発言。「EU側が将来協定交渉を事実上終了させた」との英国側の見解を維持した。

[アジア太平洋] 10月19日、豪シンクタンクのロウイ研究所(The Lowy Institute)が、アジア太平洋の26か国・地域の国力や影響力を分析した「アジア・パワー・インデックス2020年版」を発表した。総合点で1位米国、2位中国、3位日本という順位は昨年と変わらなかったが、米国の総合ポイントが下がり、米中の差は縮まった。米国はコロナ対策におけるリーダーシップの欠如が特に足を引っ張り、一方、中国は外交影響力の低下が目立つ。

[ニュージーランド] 10月17日、総選挙が行われ、アーダーン首相率いる労働党が単独過半数の議席(定数120のうち64)を獲得して圧勝した。新型コロナウイルス感染拡大の抑制に成功したことが高く評価されたと考えられる。前回選挙(2017年9月)での第1党は国民党だったが、労働党はNZファースト党と連立し、緑の党の閣外協力を得て、連立政権を発足させていた。今回単独過半数を確保したことで、政権基盤のさらなる安定が期待される。

[米国] 11月3日に投票が行われる大統領選挙・連邦議会選挙で民主党が勝利した場合、コロンビア特別区とプエルトリコを州に昇格させ、上院での2議席ずつを与えることが2021年1月召集の第117議会で主要議題となる可能性が浮上してきた。コロンビア特別区にはアフリカ系、プエルトリコにはヒスパニック系の有権者が多く、いずれも州に昇格した場合、民主党にとって有利になる。今年6月に米議会下院はコロンビア特別区を州に昇格させる法案を民主党の賛成多数で初めて可決している。

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