デイリー・アップデート

2021年4月5日 (月)

[米国] 労働省によると、3月の非農業部門雇用者数は前月から91.6万人増加した。増加は3か月連続。経済活動の段階的な再開もあり、娯楽・ホスピタリティー(+28.0万人)や教育・ヘルスサービス(+10.1万人)などで増加が目立った。失業率は6.0%であり、前月から▲0.2ptと低下した。ただし、労働参加率は61.5%と前月から+0.1pt増加したものの、前年同月比では1.0ptも低い。コロナ危機前に比べて840.3万人分の雇用機会が失われたままであり、回復は道半ばである。

[ヨルダン] ハムザ前皇太子とその側近たちを含む約20名が、王室に対するクーデターを企てたとして逮捕(前皇太子は自宅軟禁)された。前皇太子はアブドゥッラー2世国王の異母弟で、現国王が自身の息子を皇太子にするまで約6年間皇太子職にあった。地元部族民や一般庶民と近い存在で国民の人気も高い。前皇太子は、自宅軟禁直後にBBCに送付したビデオレターで過去15～20年間の政府の汚職や無能さを批判したが、外国勢力と結託したとされるクーデター計画は否定した。

[米国] バイデン大統領は3月31日にインフラ整備計画である「米国雇用計画」を発表したが、同政権の経済チームを率いるホワイトハウス国家経済会議(NEC)のブライアン・ディーズ議長は、4月4日に出演した日曜政治討論番組の中で、「インフラ整備と研究・開発(R&D)に投資することでさらに多くの雇用を創出するだけでなく、より優れた雇用を創出し、また、短期的視点からではなく長期的視点からも雇用を創出することが目的である」と同計画の狙いについて説明した。

[南アジア] 3月31日、世界銀行は、最新の半期経済報告書「南アジア経済報告(SAEF):ワクチン接種の恩恵」を発表。同地域の経済成長率見通しを2021年が+7.2%、2022年が+4.4%とした。過去最低水準である2020年の▲5.4%(推計値)を脱し、回復軌道に乗り始めているとコメント。インドは、2021～22年度(2021年4月～22年3月)の経済成長率見通しが、2021年1月時点での見通しより4.7ポイントも高い+10%超になるとした。

[オランダ] ルッテ首相が、今年1月の児童手当スキャンダルを暴露した議員の次期政権での処遇に関する協議において虚偽の発言を行った疑いがあることから、不信任決議案が出されていたが、3月2日に行われた投票で否決された。しかし、非難決議案はルッテ首相が所属する政党を除く全ての政党議員が賛成票を投じたことから採択されており、第4次ルッテ政権樹立が危ぶまれている。

[中/韓] 4月3日に中国福建省アモイで行われた中韓外相会談では、両国が朝鮮半島の非核化の実現と恒久的な平和メカニズム構築に向けて努力することが確認された。また、本年上半期中に「両国外交ハイレベル戦略対話」および第1回「次官級2+2対話」を開催することが中国側から発表された。韓国側の最大の関心事である習近平国家主席の訪韓については、チョン・ウィヨン外相が会談後に「コロナウイルスの状況が安定した後に早期訪韓を推進することにした」と述べたが、中国側の発表では一切言及されなかった。

[中国] 4月3日～5日は三連休(清明節)となっているが、国営メディアは愛国心を鼓舞する社説を掲載している。4日、人民日報は「今日の中国があなたの望み通りになっているのは、過去百年の革命烈士のおかげであり、いかなる者も中国に意思を押し付けることはできず、どの国も上から目線で私たちに話す資格はない」としている。5日、新華社は北朝鮮やタンザニア、国連平和維持活動などで貢献中に亡くなった中国人の慰霊祭が行われたとして、中国の国際貢献を強調した。

[ブルガリア] 4月4日、議会選挙(一院制、定数240)が実施された。地元メディアが報じた出口調査結果によると、ボリソフ首相率いる中道右派の与党「欧州発展のためのブルガリア市民(GERB)」が第1党の座を維持したものの、2017年の前回総選挙比では得票率が大幅に減少。今後の連立交渉は難航が予想される。

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