デイリー・アップデート
2021年4月21日 (水)
[米/中] 12月18日、米商務省は中国企業約60社を含む77企業に対し、米国の国家安全保障や外交上の利益に反する行動をとったとして、産業安全保障局(BIS)のエンティティリストに追加すると発表した。追加された企業は、米政府の許可なく米企業から部品を購入できなくなり、米国製品を一定の割合で含む製品を、日本など別の国から制裁対象企業に再輸出することも認められない。追加された企業には、ドローン世界最大手のDJIや半導体受託メーカー「中芯国際集成電路製造(SMIC)」が含まれている。
[米国] 4月19日、財務省は経済政策や税制を通じて気候変動に対応する広範な取り組みの調整を図ることを目的として高官ポストである気候担当顧問(Climate Counselor)の新設を発表。オバマ政権のホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)でエネルギー・気候変動担当上級部長に就任していたジョン・モートン氏が財務省気候担当顧問に就任し、イエレン財務長官に直接報告しつつ炭素排出量削減のために必要な投資への融資に焦点を当てつつ取り組むことになる。
[インドネシア] インドネシア中央銀行は20日、2日間開かれた金融政策決定会合で政策金利(7日物リバースレポ金利)を3.50%に据え置いた。また、2021年の実質GDP成長率の予測を前月の予測値+4.3%～+5.3%から下方修正し+4.1%～+5.1%とした。下方修正の主な理由は、民間消費が弱かったため。2020年第4四半期の実質GDP成長率は▲2.2%だった。中央銀行は、インフレは低位で推移しているものの対外債務が拡大しているため、インドネシア・ルピアの下落を懸念している。
[イラン] 4月6日以降断続的にウィーンで行われているイラン核合意(JCPOA)の復活に向けた交渉が、20日に再度行われた。20日の会合では、既に作られた2つの作業部会(米制裁解除とイランの核開発制限)に加えて、米・イランが今後取るべきプロセスを調整する3つ目の作業部会が設置され、さらに共同声明の草案作りが始まったとされている。各国交渉団は一旦それぞれの国に戻り、各国政府との調整後、来週ウィーンに再度集まり交渉が再開される予定。
[米国] 4月20日、国土安全保障省は、季節労働者(非農業)用の労働ビザの追加発給を行うと発表した。同ビザの発給上限は年間6.6万人分と定められているが、さらに2.2万人分を追加すると発表。
[ドイツ] 20日に与党キリスト教民主同盟(CDU)と姉妹政党キリスト教社会同盟(CSU)が9月の連邦議会選挙に向けた共同首相候補をラシェットCDU党首に決定したことを発表。ゼーダーCSU党首は、CDU/CSUの団結が必要としてラシェット氏を支持することを表明したが、党内の溝も露呈している。
[韓国] 日本政府に元従軍慰安婦への賠償を命じた本年1月のソウル中央地裁の確定判決に関し、同地裁が、国際法に違反する恐れがあるとし、訴訟費用確保のための日本政府の資産の差し押さえを認めない決定を3月29日に下していたことが、4月20日、判明した。1月の判決で「日本の反人道的不法行為だとして国際法上の原則である主権免除は認められない」とした同地裁の判断を、人事異動後に、同じ地裁が覆した。訴訟費用は、地裁が納入を免除した。本日(4/21)同地裁での同様の訴訟では、前回と異なり、訴えそのものが却下された。
[中国] 20日、習近平国家主席は「ボアオ・アジアフォーラム」でビデオ演説を行った。米国に対する牽制を織り交ぜつつ、全体としては中国の「強硬」イメージを抑えることを意図した内容であった。グローバルガバナンスは、世界政治経済構造の変化に合わせて適用すべきで、一国あるいはいくつかの国が制定した規則を押し付けるべきではないと述べた。気候変動問題については「共通だが差異ある責任」を果たすとし、「一帯一路」では公衆衛生・健康、電子商取引の発展、グリーンエコノミーに力を入れていくと表明した。
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