デイリー・アップデート

2021年4月27日 (火)

[インドネシア] スリ・ムルヤニ財務相は東カリマンタン州での新首都開発で、2021年は1兆7,000億ルピア(約1億1,700万ドル)の予算を計上したと発表した。大統領報道官によると、プロジェクト全体の事業費500兆ルピアのうち国家予算からの支出は約1%、残りの費用はさまざまな資金源により確保する方針。政府は2021年中に正式着工し2024年8月17日の独立記念日に記念式典を催す意向。

[米国] 商務省センサス局によると、3月の非国防資本財出荷(除く航空機)は前月比+1.3%となり、2か月ぶりの増加となった。また、設備投資に先行する非国防資本財(除く航空機)受注も+0.9%と2か月ぶりに増加した。出荷、受注ともに、3月の金額は1月を上回った。2月は寒波の影響などもあって出荷が減少したことによる一時的な減速とみられ、設備投資の増加トレンドは大きく崩れていないようだ。

[米国] 4月26日、米商務省が2020年国勢調査に基づく人口統計(速報値)を発表した。50州とワシントン特別区の人口は、合計約3億3,145万人、10年前と比較すると2,270万人(7.4%)増。北東部や中西部における増加率が鈍化し、南部や西部諸州の人口が伸びた。これに伴い、各州に振り分けられている下院定数が変わり、テキサス州が2議席増、フロリダ州、ノースカロライナ州など5州が1議席増となる見込み。カリフォルニア州やニューヨーク州などは1議席減となり、総じて共和党にとって有利な区割り変更となる見込み。

[米国] 米CBS Newsは4月21日から24日までの4日間、全米の成人2,527人を対象に政府のインフラ整備計画に関する最新世論調査を実施した。その結果、バイデン政権が成立を目指している同インフラ整備計画に対して過半数を上回る58%の回答者が支持していることが判明。インフラ整備の財源として「大企業」と「富裕層」に対する課税強化を充てる政策への支持は、それぞれ71%だった。

[EU] 欧州委員会が新型コロナウイルスワクチンの供給量を巡ってアストラゼネカ社を提訴。目的は「EU市民が契約に基づいて受け取る権利を持つ充分な量のワクチンを迅速に提供させること」としている。一方、アストラゼネカ社は「契約は充分に履行しており、欧州委員会の提訴は何もメリットがない」としているが、現在技術的な課題に取り組んでいることから、生産量は改善しているもののワクチンの生産サイクルが長いという製造上の課題に直面していると公表した。

[中国] 4月27日、中国国家安全部は「反スパイ安全防止工作規定」を公布し、即日施行した。同規定は、各組織の担当部門が、国家安全機関と反スパイ工作のための協力体制を構築し、法を忠実に執行することを求めている。特に、情報インフラ運営者のデータセキュリティを重視する内容となっている。そのほか、社員に対し反スパイ安全防止について研修を行うことや、教育関係者や学生が海外に行く際には、出国前と帰国後のインタビューを強化することなどが定められている。

[ロシア] 4月26日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は、2020年のロシアの軍事支出が前年比+2.5%の617億ドル(約6.6兆円)、世界4位だったと発表した。トップは米国で、前年比+4.4%の7,780億ドルだった。

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