デイリー・アップデート

2021年4月19日 (月)

[チェコ] 4月17日、政府は、2014年にチェコ南部で発生した弾薬庫爆発に絡み、ロシア外交官の追放を発表。爆発にはロシア軍参謀本部情報総局(GRU)要員が関与した疑いが出ている。ロシア外務省は同18日、報復措置として、チェコ外交官20人の追放を発表した。

[独/仏] 4月16日にメルケル首相とマクロン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と会談。ドイツ政府の発表によると、ウクライナ・ロシア国境や違法に併合されたクリミアでのロシア軍の増強に関する懸念を共有し、これら部隊の増強を停止するようロシアに要求、ウクライナの独立・主権・領土保全への支持とミンスク合意の完全実施の必要性を強調し、(ウ・露・独・仏4か国間の)ノルマンディー・フォーマットでの働きかけを継続すると表明している。

[日/米/中] 4月16日(米国時間)、バイデン米大統領と菅首相は会談後に共同声明を発表し、声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」や「香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念」も明記された。駐米中国大使館は共同声明発表当日、中国外交部は翌日に「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、「あらゆる必要な措置をとる」としているが、19日午前の時点では、対日批判キャンペーンなどは起こっていない。福島原発の処理水放出については、中国は先週から批判を続けている。

[米国/世界] 4月16日、米財務省は、貿易相手国の通貨政策を分析した「半期為替報告書」を公表。スイス・ベトナム・台湾が為替相場を操作した可能性があるとしながらも、「為替操作国」への認定は見送った。昨年12月の同報告書では、スイスとベトナムを為替操作国に認定していた。今回の監視国リストの対象となったのは、新たに加わったアイルランド・メキシコのほか、中国・日本・韓国・ドイツ・イタリア・インド・マレーシア・シンガポール・タイの計11か国。

[日本] 財務省「貿易統計」によると、3月の輸出は7兆3,781億円、前年同月比+16.1%と2か月ぶりの増加だった。中国向けのプラスチックや非鉄金属、欧州向けの自動車・同部品などの輸出が目立った。一方、輸入は6兆7,144億円、同+5.7%と2か月連続で増加した。特に、米国からの穀物や天然ガス、医薬品、欧州からの医薬品や重電機器、中国からの電算機類や音響映像機器などが増加した。

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