デイリー・アップデート

2021年9月15日 (水)

[マレーシア] 9月13日、貿易産業省は2021年上半期の海外直接投資(FDI)と国内直接投資(DDI)の認可額合計が前年同期比+69.8%増の1,075億リンギ(約2兆8,500億円)だったと発表した。件数は2,100件だった。内訳は製造業が前年同期比+83.8%の669億リンギ(367件)と全体の62.2%を占め、特に電子・電子製品が471億リンギだった。サービス業は341億リンギ、第1次産業は65億リンギだった。FDI(海外からマレーシア向けの直接投資)は前年同期比+223.1%の625億リンギ(全体の58.1%)、DDIは450億リンギだった。

[米国] 労働省によると、8月の消費者物価指数は前年同月比+5.3%となり、4か月連続で5%台となった。ただし、7月の+5.4%から上昇幅は縮小。食料品・エネルギーを除くコア指数は+4.0%であり、同様に前月の+4.3%から上昇幅が縮小した。経済活動が再開して需要が増加する中で、ガソリン価格が+42.7%、中古車・トラックが+31.9%と大幅に上昇するなど、特定の財の価格上昇が目立っている。

[英国] 9月14日の講演でトラス国際通商大臣が、守りから攻めの貿易へシフトするようビジネス界に呼び掛けた。将来性があり雇用を創出する分野として、デジタル・金融サービス産業を挙げており、これまでのEU中心の貿易からインド・太平洋地域への貿易ルート拡大を狙う。

[韓国] アプリ事業者に対してアップルやグーグルが自社の決済システムの利用を強制できなくする電気通信事業法改正案が9月14日から施行された。同日、公正取引委員会は、米・韓のグーグル関係3社による市場の支配的な地位の濫用と不公正取引行為に対し、是正措置の実行と課徴金2,074億ウォン(約195億円)の納付を命じた。公取委は、グーグルがモバイルOS市場での支配的地位に乗じ、端末メーカーに対し出荷する機器にアンドロイドの派生OSの搭載を禁じるAFA(断片化禁止契約)を強制し、イノベーションを阻害したことなどを問題視した。

[北朝鮮] 9月14日、東京都内で日・米・韓の北朝鮮担当高官による協議が開催された。この枠組みでの協議は今年6月以来3か月ぶりで、13日に北朝鮮が最大射程1,500キロメートルの長距離巡航ミサイル試射に成功したと発表したことを受け、対応を協議した。米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は「前提条件なしの対話」、船越健裕アジア大洋州局長は日米韓協力の重要性、韓国の魯圭悳(ノ・ギュドク)朝鮮半島平和交渉本部長は、北朝鮮への人道支援の可能性に言及した。

[レバノン] 7月末に次期首相に指名された元首相で実業家のナジーブ・ミーカーティ氏が組閣に成功し、9月10日にミーカーティ新政権が発足した。2020年8月のベイルート港湾大爆発事故直後にディアーブ前首相が辞任して以降、1年1か月の政治空白期間にようやく終止符が打たれた。閣僚は24名(うち女性1名)で、伝統的な宗派勢力間のポスト配分を踏襲する形で行われた。今後ミーカーティ首相は国内経済の改革やIMFとの対話再開で外国からの支援を得て崩壊寸前の状態にあるレバノン経済の立て直しに尽力する。

[米/エジプト] 米国は毎年総額13億ドル規模の対エジプト軍事供与を実施しているが、その内の3億ドルについて米議会が人権に関する条件を課しており、バイデン政権は3億ドルのうち1億3,000万ドルの供与を一時停止することを決定し、ブリンケン国務長官が今週後半に正式発表する予定。米国による対エジプト軍事供与の一部停止は米国の歴代政権の対エジプト政策と比較した場合、異例であり、バイデン政権下ではより人権重視の立場に転換しつつあることが反映した展開となっている。

[ロシア] 9月14日、プーチン大統領は、側近が新型コロナウイルスに感染したことから、自身も濃厚接触者に認定されたとして「自己隔離」すると発表した。今週、タジキスタンの首都ドゥシャンベで行われる上海協力機構の首脳会議には電話で参加する予定。大統領府によると、プーチン大統領のPCR検査結果は陰性であり、健康状態に問題はないと強調している。

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