[お休みのお知らせ] 

2025年12月24日(水)～2026年1月5日(月)はお休みとなります。年始は2026年1月6日(火)より開始いたします。

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[中南米] 

中南米の、インフレと金融政策について整理する。コロンビアでは、中央銀行が政策金利を9.25%に据え置いた。市場では利上げの可能性が高いとみられていたが、銀行はタカ派的な姿勢を示し、インフレ率が依然として高く、期待も悪化していること、国内需要が強いこと、財政の不確実性が続いていることを指摘した。しかし、11月のインフレ率が予想を下回ったことで、利上げを見送った。注目は、最低賃金の引き上げで、政府は年内に7?16%の範囲で決定する見込みだ。また、市場では来年までに約200bptの利上げを織り込んでいるが、インフレが抑えられれば、2026年上半期の選挙後に利上げを行わず、財政再建を進めることも想定されている。

メキシコでは、来週発表の物価データが注目される。今回は年末の季節要因により特に航空運賃や観光パッケージ料金を中心にコアサービス価格が顕著に上昇することや、2026年1月1日発効予定の13%の最低賃金引き上げを踏まえて、一部商品価格の引き上げが前倒しでおこなわれる。ただし、その上昇分を考慮しても、前年同月比で3.85%と前回の3.99%を下回るとみられている。そのため、メキシコ中央銀行(Banxico)は2026年中に引き続き政策金利を6.50%まで(現在7.0%)引き下げることが予想される。

ブラジルでは、12月前半のインフレ率が前回比0.23%と予測され、11月後半の0.20%からやや上昇するとみられる。それでも年率ではインフレ率は4.39%と鈍化傾向にあり、長らく高止まりしていた政策金利についても、来年春には緩和へと舵を切ると考えられる。

財政政策分野では、ブラジルの11月度月次財政報告が注目される。同地域最大経済国の財政健全性を測る重要な指標となる。パナマにおける財政関連での発表にも焦点が当てられる見込み。

ブラジルでは、暗号資産に金融取引税(IOF)を課すことが検討されているほか、輸入関税の引き上げも審議中の予算で示唆されている。これらは大統領令で実施可能であり、大統領との対立が続く議会の承認を必要としないことから実施の確度が高いとみられる。

またパナマのムリーノ大統領は、2026年1月2日の年次演説で、社会部門、公共インフラ、道路問題の解決への提案をおこなうとされている。今年、ムーディーズがパナマの予算の硬直性を指摘し、アウトルックをネガティブとしている。これに対処するため、今後の鉱業計画や財政提案の詳細を公表するかも注目される。

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[EU] 

ドイツは、欧州委員会が2035年の内燃機関全面禁止を撤回したことを受け、自動車メーカーの勝利だと主張している。しかし、この変更は、むしろ中国の自動車メーカーに欧州でさらに勢力を拡大する時間を与えることにもつながる。

欧州委員会は、今回発表した自動車政策パッケージについて、気候変動対策の強い姿勢を維持しながら、欧州の自動車産業が世界的な競争力を保つためのバランスを取ったものだと説明している。しかし、このパッケージが欧州メーカーの構造的な問題を解決するものではないとの批判も多い。

欧州の自動車産業は、国内販売の低迷や中国市場での競争激化、さらに米国との貿易摩擦など複数の課題に直面している。欧州委員会は2035年の排出削減目標を、従来の2021年比100%削減から90%削減に緩和し、残り10%はグリーンスチールや代替燃料への投資で補う方針を示した。また、業界の要望に応え、2035年以降もプラグインハイブリッド車(PHV)や内燃機関搭載車の生産を認めることを決定した。これにより、純粋な電気自動車への移行が遅れ、中国メーカーの優位性がさらに高まる可能性がある。

欧州委員会は2024年、中国製電気自動車(EV)に追加関税を課したが、中国メーカーはPHVを輸出することで関税を回避している。今年の欧州で販売されたPHVのうち、上位15モデルのうち3モデルは中国ブランドであり、販売台数は前年同期比43.2%増加している。一方、中国市場では完全電気自動車への移行が急速に進み、現在では新車販売の50%以上がEVとなっており、中国メーカーのEVの技術力も高まっている。世界全体でもEVの普及は加速しており、今年の販売台数は全体の約25%を占め、2019年の3%から大幅に増加した。さらに、ベトナムやシンガポールなどの新興市場ではEVシェアが急拡大しており、欧州が絶対に逃してはいけない重要な成長機会にもかかわらず、欧州の内燃機関への方針変更がEVの長期的に競争力を失わせることも指摘されている。

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[ギニア] 

12月28日、西アフリカのギニアで、2021年9月のクーデター発生後初となる大統領選が実施される。大統領候補は9人いるが、クーデターを率いたママドゥ・ドゥンブヤ暫定大統領以外の候補者は知名度が低いことから、同氏の圧勝が予想されている。

暫定政権は選挙を控えた9月に憲法改正にかかる国民投票を実施。賛成多数で元軍人の立候補や、任期を7年(再選可)と定めることが認められた。また、同改正では、立候補者は85歳以下であること、またギニア国内に居住していることも規定されたため、クーデターで国外に追放されたアルファ・コンデ前大統領(87歳)や、同じく亡命している最大野党「ギニア民主勢力連合(UFDG)」党首のセル・ダレン・ディアロ元首相の立候補を阻む内容となっている。ギニア当局は選挙戦を前にした8月末にUFDGを含む複数の政党の活動を90日間禁止すると発表しており、暫定政権に批判的な活動家やジャーナリストの拘束やデモの禁止など弾圧を強化している(12月17日付、米バロンズ紙)。

2021年の軍による政権掌握以降、アフリカ連合(AU)や西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)はギニアの参加資格を一時停止しており、その後も民主主義の回復が進んでいるとの評価を与えてはいない。それでも、今回の選挙が比較的公正に行われたとみなされ(ECOWASは選挙監視団を派遣済)、ドゥンブヤ氏が大統領に選出されれば、AUをはじめ国際社会は統治の正統性を同氏に与える可能性が高い。事実として、2023年のクーデター後に同様のプロセスで民政移管を進めてきたガボンも4月の選挙直後にAUの参加資格停止が解除された。

これに関して、専門家の中には「西側諸国はジレンマに直面している」との見方がある。(ギニアなどの軍政国家の)民主主義の後退を非難すれば中国やその他の国家と近づける恐れがある一方で、元軍人主導の文民政権への移行が成功すれば、その他の軍事独裁者にも「シンデレラ・ストーリー」を与えてしまう可能性があるというものだ(12月22日付、英ロイター紙)。

ドゥンブヤ氏による統治継続に対する国際社会の不信感は拭いきれないものの、同氏は比較的安定した政権運営のもと、世界最大の埋蔵量を誇るボーキサイト生産や、世界有数の高品質の鉄鉱石鉱床を持つ「シマンドゥ」プロジェクトの開発を進め、国益への還元に努めてきた。鉄鉱石の推定埋蔵量は約400億トンとされ、2027～2028年までに世界需要の約7%となる1億2,000万トンの輸出を行う国家プロジェクトだ。ドゥンブヤ政権は、選挙直前の11月に同プロジェクトの操業開始式典を間に合わせることに成功し(11月12日デイリー・アップデート参照)、国内外に同氏が暫定政権期間中に果たした実績をアピールした。国際通貨基金(IMF)はシマンドゥ・プロジェクトが本格稼働した場合、2030年までにギニアの実質GDPを最大26%拡大させる可能性があると試算している。一方で、建設段階では年間最大約6万人の雇用が生み出されていたが、運営段階では1万5,000人の労働者しか必要としないとの見方もあることから(12月18日付、英ロイター紙)、今後の大量解雇の経済への影響や、ドゥンブヤ氏に対する政治不満の高まりのほか、鉱山の安定操業への影響にも注視が必要だ。

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[UAE/フランス] 

12月21～22日にかけて、フランスのマクロン大統領はUAEを公式訪問した。アブダビではムハンマド大統領と会談し、経済・投資・文化に加え、再生可能エネルギー、先端技術、人工知能(AI)、持続可能性といった分野での協力強化を協議した。マクロン大統領はSNSで「中東の安定」を念頭に戦略的パートナーシップを深めたと強調している。UAEはフランス製軍事装備の最大級の購入国で、2021年にはラファール戦闘機80機を購入するなど、両国の安全保障関係は極めて緊密だ。

一方、UAEはイエメン紛争やスーダン内戦を巡り、スーダン国軍と対抗するRSF(即応支援部隊)への武器供与疑惑で国際的な批判にさらされている。UAE側は関与を否定し、2025年5月には国連最高裁がスーダンによる提訴を却下したが、国際的な人権擁護団体のアムネスティ・インターナショナルは、フランス製装備を含む武器がRSFに渡っている可能性を指摘し、国連禁輸違反だと主張している。

今回の訪問ではAIや貿易に加え、麻薬密輸対策での協力も議題となり、フランスが指名手配する密売容疑者の引き渡し要請を行った司法相も同行した。またマクロン大統領は、アブダビ近郊に駐留する約900人の仏兵を前に演説し、老朽化した「シャルル・ド・ゴール」に代わる原子力空母の建造開始を正式表明した。排水量約8万トンの新空母は2038年就役予定で、国内産業基盤の強化を狙う。ただ、フランス国内では、財政難を理由に建造の延期を求める声も出ている。

フランスはさらに、紅海でのEU海軍作戦「アスピデス」や、イラク・シリアで「イスラム国(IS)」の封じ込めを図る「シャマル作戦」にも参加しており、今回の訪問は外交・安全保障・産業政策を横断する包括的な関係強化を示すものとなった。

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[日本/EU] 

12月22日、欧州委員会と外務省は、「ホライズン・ヨーロッパ(HE)」への日本の準参加に関する協定について実質合意に至ったことを発表。今後日欧双方は署名に向け、協定案文の確定等の必要な作業および調整を継続するとされ、2026年の署名が見込まれている。

HEは2021年から始まった、気候変動への対応、SDGs達成への貢献、競争力・成長の促進等を目標とするEUよる7か年の研究開発支援枠組み(2021年～2027年)で、総予算955億ユーロ(約15兆円)の世界最大規模の公募研究開発プログラム。 HEは「卓越した科学」「グローバル課題解決・産業競争力」「イノベーション」の3つの柱から構成されており、二つ目の柱には非EU加盟国の参加が認められており、予算も最大で、基礎研究から実証までを扱い、①健康 、②文化、創造性、包摂的な社会、③社会のための市民の安全、④デジタル、産業、宇宙、⑤気候、エネルギー、モビリティ、⑥食料、バイオエコノミー、資源、農業、環境の6分野が対象となっている。

日欧産業協力センターによると、日本の準参加により、日本の企業・研究機関が世界の研究機関・企業と同等の立場で、公募競争や研究協力することが可能になることに加え、国際共同研究へのアクセスが広がることで、日本機関の研究者の研究資金の獲得機会が増加するとみられる。これまでHEのプロジェクトに参加した在欧の日本企業の支社等が、その成果として得られた欧州の知財権を日本国内の企業等へ譲渡・ライセンス供与する場合、HEの資金供与契約(Grant Agreement)に基づいて、HEに準参加していない日本への譲渡・ライセンス供与に対して欧州委員会から異議申立が可能であったことから、HEプロジェクトに参加して得られた成果を日本国内で利用することが困難だった。HEに準参加することにより、欧州の知財権を準参加国へ譲渡・ライセンス供与することに対して欧州委員会による異議申立権が適用されなくなるため、HEの研究成果を活用し、在欧の日系企業等から日本国内の企業等への技術移転やライセンスが可能になり、日本国内への技術移転がより円滑に行えるようになるとのこと。

• EU
• 日本
• 研究・イノベーション協力

[インド/ニュージーランド] 

12月22日、インド政府とニュージーランド政府は自由貿易協定(FTA)に合意したと発表した。両政府は3月より交渉を開始していた。本協定により、インド向け輸出品の95%が無税となるほか、ニュージーランド向け輸出品の100%が無税となる。両国は貿易額を今後5年間(2026～30年)で約50億ドルまで倍増させることを目指している。

さらに、ニュージーランドでは教師やITエンジニアなどサービスセクターにおけるインド人熟練労働者への就労ビザ発給枠を拡大し、財に加えて人材の取引も促進する方針である。

インド政府は、現与党BJPの支持母体であるRSS(民族奉仕団)が保護主義的な主張を繰り返していることや、農産品の輸入拡大に対する農家の政治的反対が懸念されることを踏まえ、通商政策に関して保護主義的な方針を取ってきた。インドは、2019年11月にはRCEPにかかる交渉から離脱している。

一方で、関税により中間財の価格が高くなることで最終財の価格競争力が低下するとの理由から、産業界からは反対の声が出されていた。例えば、2024年12月に中国からの安価な鉄鋼輸入に対抗すべくインド政府がセーフガード関税を課す計画を公表した際、インド自動車工業会は本措置に反対を表明した。

加えて、NITI Aayog(国家改革委員会)など政府系機関のエコノミストからも、保護主義的な措置により輸出が拡大せず、産業発展や所得水準上昇を実現できないとの批判が出されていた。

こうした意見を踏まえ、インド政府は2024年にEFTA(欧州自由貿易連合)との間で、さらに2025年7月には英国との間でFTAを締結するなど、保護主義的な方針を転換しつつある。現在はEUとの間でもFTA締結交渉が続いている。

今回のFTAは、農家からの政治的反対に配慮した内容となっているほか、インド政府が目指す製造業振興のための投資を促進する内容となっている。牛乳やヨーグルトなどの乳製品や、タマネギやトウモロコシなど一部農産品は関税引き下げの対象外とした。またニュージーランド側は、今後15年間にわたり計200億ドル規模の直接投資を実施することで合意している。

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[オーストラリア] 

12月22日、オーストラリア政府は「ガス市場レビュー」報告書を公表。国内ガス供給確保を目的とした政策枠組みの見直しを打ち出した。

同国では特に人口が集中する東海岸でガス・電力不足や価格高騰が懸念されており、州レベルで対応が採られてきた。一方、LNG輸出もまた同国経済にとっては極めて重要で、全国民の利益とLNG輸出を通じた経済強化、手ごろなガス価格、のバランスを取る必要がある。現行のオーストラリア国内ガス安全保障メカニズム(ADGSM)は、不足が予想される際にLNGプロジェクトの輸出を制限するなどの「最後の手段」と位置付けられてきたが、今後は連邦政府主導で、LNG輸出事業者に一定割合の国内供給を求める留保制度の導入を検討する。ただし、政府はLNG輸出の継続や既存契約の尊重を明言しており、短期的な輸出フローへの影響は限定的とみられる。既存契約満了に伴い、国内供給を増加させ、価格下落圧力を促す。新規・更新契約においては国内供給義務が前提条件となる可能性が高く、中長期的にはLNG輸出余力が抑制される構造となり得る。

留保分の具体的な割合や仕組みは2026年中に業界などと協議のうえで2027年頃の導入を想定している。

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[中国] 

米民間調査会社のロディウムグループは、中国経済の実態と今後の展望に関するレポートを発表した(12月22日付)。 中国政府は2025年の実質GDP成長率を5.2%と発表しているが、ロディウムの独自推計では、実際の成長率は2.5～3.0%程度にとどまるとされている。2025年前半は輸出主導の成長や消費財への補助金、積極的な財政政策によって景気が下支えされたが、後半は投資・消費・財政支出ともに減速し、成長の勢いが大きく失速した。特に不動産投資は2025年後半に急減し、製造業やインフラ投資も低迷している。信用成長も過去最低水準となり、企業や家計の新規投資意欲が大きく減退している。

家計消費は前半にやや回復したものの、補助金終了や信用縮小の影響で後半は失速した。物価は3年連続でほぼ横ばいであり、デフレ傾向が続いている。政府消費は上半期に拡大したが、地方政府の債務処理を優先したため伸び悩み、財政赤字はGDP比9%に拡大した。純輸出は2025年成長の最大の寄与要因となり、米国向け輸出は減少したものの他地域向けが増加し、貿易黒字は過去最大規模に達した。

2026年の見通しとしては、投資は引き続き弱含みであり、不動産市場も回復には時間を要する見通しである。家計消費も補助金拡大は限定的であり、サービス消費がやや下支えする程度にとどまると予想される。政府消費も財政制約が強まり、成長への寄与は横ばいである。純輸出は2026年も成長の主役となる見込みであるが、欧州などで中国製品への規制強化リスクが指摘されている。全体として、2026年の実質GDP成長率は1.0～2.5%程度にとどまる可能性が高い。

本レポートは、中国経済の公式発表と実態の乖離(かいり)が拡大している点を強調し、持続的な成長には財政・社会保障・所得分配などの抜本的な制度改革が不可欠であると指摘している。2026年は輸出依存がさらに強まり、外部環境の変化が成長に大きな影響を与えるリスクが高いと結論づけている。

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• 中国／経済・市況・通商
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[ウクライナ/ロシア/米国/欧州] 

12月22日、ゼレンスキー大統領は米国と調整を続けているロシアの再侵攻を防ぐための「安全保障の保証」に関する文書について、「非常に堅実なもの」に仕上がっていると明かした。ゼレンスキー氏は、ウクライナ代表団が米国マイアミで米国側との交渉を終えて帰路についたことを報告し、「和平案や安全保障の保証に関する文書の核心はすべて整った」とSNSに投稿した。また、ウクライナ側が欧州と米国から受け取ることを期待する「安全保障の保証についてのリスト」を発表した。その中で、ウクライナ軍の規模は現状と同様に80万人体制とする計画や、「有志連合」加盟国が今後ウクライナの陸・海・空、エネルギー、金融、防護施設などを支援する計画、また米国は法的拘束力のある「安全保障の保証」をウクライナに提供する、などの計画が含まれている。

ウクライナとロシアの両政府高官は、それぞれのチームが12月22日に米国マイアミで行われた和平協議終了後に帰国し、両国の大統領に結果を報告する予定である。ウクライナと欧米が修正した和平案に対し、今後プーチン大統領がどのような反応を示すのかが、今後の展開を左右する重要な鍵となる。

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