デイリー・アップデート

2018年5月14日 (月)

[自動車] トランプ大統領が、主要自動車メーカーと会談。加州ともめている排ガス基準の話や、輸入関税を現行の2.5%から20%へ引き上げる提案をおこなった。

[中国] 中国の三峡ダムを運営する三峡集団(China Three Gorges)がポルトガル電力公社EDPの株式76.7%を90億ユーロ(108億ドル)にて取得し完全子会社化する提案を発表。同社の再エネ事業が狙い。

[マレーシア] 5月10日、中央銀行は総選挙後初の金融政策委員会で政策金利3.25%を据え置いた。政局の不確実性は高まるものの、投資の冷え込みを財政政策が相殺し成長を維持することで、今年は金利据え置きが見込まれている。

[米中] トランプ米大統領は、ZTEに対する制裁を解除するよう商務省に指示したとツイート。その数時間後、中国環球時報は社説で、決定の無条件かつ早急なる実行を期待すると表明。

[インドネシア] 5月13日、スラバヤの3か所のキリスト教会で自爆テロがあり、6人の実行犯を含む13人が死亡、43人が負傷。ISが犯行声明。先週8日に拘置所で暴動があったがISはこれにも犯行声明。

[米国] 5月11日、トランプ大統領は、処方箋薬の価格抑制に関して演説を行い、薬価決定プロセスの透明化や競争強化を進めるとしたが、抜本的改革には程遠いとの評価が一般的。演説直後、米製薬会社の株価は上昇した。

[NAFTA] 米政府が5月中旬とするNAFTA修正案の合意期限が迫る。ライアン米下院議長は先週、現議会で修正案を批准するには5月17日までに政権側からの署名意思の通知が必要と発言。

[フランス] 5月12日夜、パリで刃物による殺傷テロ発生。容疑者はチェチェン共和国出身のフランス人で、仏当局の監視リストに載っていた人物。フランスでは非常事態宣言より厳しい”治安及びテロ対策強化に関する法律”が昨年より施行されている。

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