デイリー・アップデート

2018年5月7日 (月)

[マレーシア] マレーシア・シンガポール高速鉄道の事業母体であるマレーシア政府企業「MyHSR」は、同高速鉄道の整備で7万人以上の雇用が創出されると試算、地場産業の成長を刺激すると指摘している。

[米国] 4月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比16.4万人増、失業率は17年ぶりに3.9%に低下した。平均時給は前年同月比2.6%増にとどまるものの、6月には利上げが実施される見込み。

[ロシア] 資源商社Glencoreとカタール投資庁(QIA)は、保有する露国営石油会社Rosneft株14.16%を中国民間コングロマリット中国華信能源に約91億ドルで売却するとした昨年9月の合意の撤回を発表。

[金] 2018年第一四半期の金需要は前年同期比7%減の973.5トン。他の市況商品の価格が大きく動く中、わずか70ドル未満の値動きだったことや、米利上げにより金利が商品として再注目されたことなどが原因。

[ロシア] 5月7日、プーチン大統領は通算4期目の大統領就任式に臨む。今後注目されるプーチン政権の新閣僚人事については、メドベージェフ氏の首相留任の可能性があると関係筋が伝えている。

[イタリア] 本日、マッタレッラ大統領が3回目の連立政権予備交渉を実施。5つ星運動ディ・マイオ党首が首相ポストを断念との報道により政治的空白の解決が期待されるが、年内に選挙やり直しとの見方も多い。

[レバノン] 5月6日、9年ぶりとなる総選挙が実施された。しかし、政治不信の強さ、改正選挙法の複雑さなどの理由から、投票率は49.2%と前回の54%から下落。ヒズボラ主導の政党連合が議席を伸ばすとみられている。

[米/朝] 開催予定の米朝首脳会談において、米側は在韓米軍の削減・撤退を交渉条件の一つとして検討しているとの報道あり。ボルトン大統領補佐官はこの報道を否定。米国の同盟体制への潜在的インパクトは大きい。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

17人が「いいね!」と言っています。