デイリー・アップデート

2018年5月17日 (木)

[インドネシア] 今年に入りルピアが下落しているため、中央銀行は外貨準備を切り崩し、ドル売りルピア買いを実施。その為、外貨準備高は2月初めに史上最高の1320億ドルに達していたが4月末には1249億ドルまで減少。

[米国] 4月の鉱工業生産指数は前月比+0.7%と3か月連続の増加となった。また、設備稼働率は78.0%と、2017年Q3/Q4よりも高い水準。2018年Q2の米経済は底堅くスタートしたもよう。

[仮想通貨] ベネズエラのマドゥロ大統領は仮想通貨「ペトロ」の拡大に注力しており、パレスチナとの「ペトロ」ファンド創設や、「ペトロ」建ての対インド原油割引販売等を提案している。ただし、今週末の大統領選の結果次第で、これらの提案が水泡に帰する恐れも。

[EU/キューバ] EUはキューバと再エネ協定に署名。EU加盟全28か国中、現在13か国が批准済み。EU・キューバ関係は、2017年に「政治対話と協力合意」が発効するなど、今後も関係改善が進む見込み。

[米/朝] 中国・環球時報は、南北閣僚級会談中止は、北朝鮮の対米不信感の表れであり、米国は北朝鮮の核実験場廃棄・米国人釈放などに対応した緊張緩和措置を取り、相互信頼の醸成を図るべきだと主張。

[マレーシア] 5月16日、アンワル元副首相への恩赦が決定し釈放。一方その前日、マハティール首相は「1～2年は首相にとどまるかもしれない」と発言。

[アルゼンチン] 5月16日、マクリ大統領が記者会見を行い、財政赤字の削減に優先的に取り組んでいくことを表明した。さらにIMFとの合意は、アルゼンチンの信頼回復を意味し、持続的成長に資する、と述べた。

[米国] モラー特別検察官によるロシア疑惑の捜査が始まってから5月17日で丸1年となる。大統領は疑惑を一貫して否定してきたが、捜査が長期化すれば11月の中間選挙に悪影響が出る可能性も。

記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

17人が「いいね！」と言っています。
「いいね！」を取り消す
<  2018年5月  >
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

レポート・コラム

SCGRランキング

メディア活動情報