2018年5月1日 (火)
[米国] 3月のPCEデフレータは前年同月比+2.0%と、昨年2月以来の2%超となった。コア指数は同+1.9%と弱いものの、サービス価格が上昇しており、今後の物価上昇ペースが加速する可能性がある。
[英国] ラッド内務大臣が引責辞任。ウィンドラッシュ世代と言われるカリブ諸国移民の身分証明書破棄問題から不法移民の国外退去人数目標が問題となったため。後任はパキスタン系のジャヴィド議員。
[韓国] 市民団体が1日、釜山の日本総領事館前に徴用工像の設置を強行する構えを見せており、警官隊との対峙・衝突の可能性がある。外交部・釜山市は、外交問題を招くとして外交公館付近の設置に反対の立場。
[米国] 鉄鋼・アルミ輸入制限が猶予されていた7か国の扱いが発表された。EU、カナダ、メキシコは免除期間を1か月延長、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンは輸出自主規制に合意しつつあることから、交渉終了まで猶予。韓国はすでに鉄鋼輸出規制に応じており、適用免除が確定した。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年6月16日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2025年6月13日(金)
『日刊工業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2025年6月13日(金)
『日刊工業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2025年6月4日(水)
『鉄鋼新聞』に、当社社長 横濱 雅彦の取材対応記事が掲載されました。 - 2025年5月26日(月)
『Quick Knowledge 特設サイト』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のQuick月次調査・外為5月レビューが掲載されました。