デイリー・アップデート

2018年5月31日 (木)

[日本] 4月の鉱工業生産指数は、前月比+0.3%と3か月連続での上昇となった。資本財や建設財出荷が伸びており、足もとの設備投資が堅調に推移しているもよう。

[EV] 国際エネルギー機関が「EV見通し2018」を発表。2017年にEV・プラグインEV世界普及台数は300万台を突破。中国等の普及策が寄与。メインシナリオで2030年の普及台数を1.25億台と予想するが、普及には政策支援とコスト削減が必要。

[中東欧] 欧州委員会は5月29日に発表した次期EU予算で、イタリアなど南欧諸国に対するEU基金からの割り当てを拡充する一方、中東欧諸国に対する割り当てを削減することを提案した。

[イタリア] マッタレッラ大統領が首相に指名したコッタレッリ氏が組閣作業を中断。5つ星運動と同盟の連立政権樹立への動きが再浮上するも、同盟のサルヴィーニ党首は早期の再選挙を主張。

[中国] 中国国儲能源化工集団の子会社が発行したオフショア社債3.5億ドルが5月27日デフォルトとなり、今後償還を迎える他の社債等のクロスデフォルトに波及。中国国儲は一見国有企業のようだが、公開情報が少なく、その実態は極めて不明瞭。

[インドネシア] 5月30日、中銀が臨時の金融政策決定会合を開き、政策金利を4.50%から4.75%に引き上げることを決定。5月17日に実施した3年半ぶりの利上げに続く措置となる。

[イラク] 5月12日に実施された総選挙に関し、独立高等選挙委員会は1021か所の投票所において不正が行われたとして、これらの投票所での投票結果を無効とすると発表した。暫定結果の大勢に影響は無い模様。

[米/朝] 5月31日、ポンペオ国務長官は、金英哲朝鮮労働党副委員長との協議に臨む。非核化問題が議論の焦点と見られているが、スタンフォード大によると、北朝鮮の非核化には10年以上を要する、とされている。

[米国] 報道によると、米政府はEU製鉄鋼・アルミに対する輸入関税の発動を5月31日にも発表する。EU側はこれが発動された場合、米製品に報復関税を課すとしており、貿易摩擦の激化が懸念される。

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