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2018年12月11日 (火)

[インド] 12月10日、インド準備銀行のパテル総裁が辞任した。任期は2019年9月までだった。辞任は個人的な理由によるものとしているが、ここ数か月、金融政策や信用危機が懸念されるノンバンクへの対応を巡りモディ政権側との意見が食い違い、対立が激化していた。

[日本] 内閣府・財務省の『法人企業景気予測調査』によると、大企業全産業の景気判断BSI(「上昇」-「下降」社数構成比)は2018年Q4に+4.3%ptと、2四半期連続プラスとなった。19年Q1、Q2の見通しはそれぞれ+4.7%pt、+1.4%ptとなっており、19年Q1にかけて景況感が回復し、その後鈍化する姿がうかがえる。製造業の鈍化ペースが顕著なことから、海外経済の鈍化を予想しているようだ。一方、2018年度の設備投資は前年度比+9.1%と堅調、今年度の企業の設備投資意欲は損なわれていない模様だ。

[鉄鋼] 中国政府の鉄鋼関連シンクタンク中国冶金工業計画研究院によると、2018年の中国粗鋼生産は9億2300万トンと過去最高に達する見通しだが、2019年は9億トンと今年を下回る見通し(▲2.5%)。鉄鋼消費については今年は8億2000万トン(前年比+12.6%)、19年は8億トンの見通し(▲2.4%)。鉄鉱石消費は2018年は12億0600万トンと前年比1.6%増加、19年は11億4700万トンに減少(▲4.9%)。鉄鋼製品輸出はネット5620万トン、19年は5500万トンへ小幅減少となる見通し。

[ブラジル/メキシコ] 11月のブラジルのCPIは前月比0.21%減。食費やサービス料金では価格上昇が見られたが、燃料費や光熱費での価格下落の影響が上回った。一方、11月のメキシコのCPIは前月比0.9%増。夏季電力補助金が終了するため季節的に電力料金が高くなるが、今年は更に燃料費や食費も上昇した。

[コンゴ] EU外相理事会は、コンゴ民主共和国の与党幹部14名の資産凍結やEU加盟国への渡航禁止を含む対コンゴ制裁措置を、2019年12月12日まで1年間延長することを決定。延長の理由は、メディアや野党に対する弾圧と人権侵害。

[イエメン] 12月6日からスウェーデンにおいて、ハーディー政権側と反政府勢力ホーシー派との間で、国連主導の和平協議が行われている。主な争点は、過去数か月にわたり攻防が続いている港町ホデイダの政府側への明け渡し。ホーシー派は、連合軍側の空爆停止を条件に国連に対して港を明け渡す意思を示しているが、連合軍側はまずホーシー派のホデイダ撤退を要求している。ホデイダの協議と並行して、数千人に上る捕虜交換の交渉も進んでいる。

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