2018年12月4日 (火)
[カメルーン] 西部地域の独立運動が激化し、内戦の危機の状態。カメルーンは、英語圏の西部と仏語圏の東部との間で争いが絶えない。西部の不満は、東部仏語圏の出身者が政財界の枢要を占めていることや、経済格差などの不平等が背景にあり、2016年から独立運動が続いている。なお、独立派は2017年10月に独自の国家樹立を宣言、通貨・パスポートの発行も予定。
[インド] 12月5日、インド準備銀行(中銀)が金融政策委員会を開催する予定だが、2018年度第2四半期実質GDP成長率の低下、インフレ率低下、通貨高、原油安等を背景に、政策金利は据え置きとなる可能性が高い。
[フランス] 燃料税増税反対に端を発し11月17日から続いている「イエローベスト運動」の抗議デモは、12月1日には破壊活動を伴う過激な暴動に発展。今後経済への悪影響が懸念される。デモのため、買い物客は減少、観光客が旅行の予定を取消すなどし、ホテル、レストラン、スーパーマーケット等の売上高が減少している。また、政府、自治体、食品業界、保険会社等はデモによる破壊や道路封鎖のコスト負担を強いられることになる。この状況下、仏政府の2018年GDP成長率目標の1.7%を守ることは難しくなるとみられる。
[ブラジル] 第3四半期の実質GDP成長率の内訳について。鉱工業は前年比0.8%増だったが、その内製造業は1.6%増と堅調だったものの建設業は1%減と低迷。サービス業は前年比1.2%増だったが、その内不動産業(3.2%増)と運輸業(2.9%増)が全体を牽引した一方、行政・健康・教育は0.1%増とほぼ変わらなかった。ブラジル家計は2014年からの不況期に控えていた消費を再開、借入も増やしているもよう。
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