デイリー・アップデート

2018年12月3日 (月)

[インド] 11月30日、統計・計画実施省は、今年度第2四半期(2018年7～9月)の実質GDP成長率が前年同期比+7.1%になったと発表。中銀による2会合連続の利上げや厳しい資金調達環境、輸出需要の鈍化などがブレーキをかけ第2四半期(4～6月)の+8.2%から減速したものの、+7%台を維持した。主に公共サービス、建設などがけん引した。概して国内経済は好調といえ、来年総選挙を控えるモディ政権にとっては追い風となりそうだ。

[市況] 米中首脳会談で、米国は対中追加関税の発動を2019年3月まで90日間猶予。中国が対米黒字削減のため米国産農産物の輸入を即座に開始し、工業品やエネルギーなどの輸入を大幅に増やす方針も伝えた。週明けの市場では原油や大豆、人民元を始め多くのリスク資産が金曜終値を大きく上回る水準で取引を開始。だが米国の対中強硬姿勢は変わらず、市場の注目は世界経済の悪化リスクにも向いていることから、相場にあく抜け感は乏しい。中国製造業・鉄鋼業PMIは低下、インド7-9月GDPは予想以上の鈍化。

[ブラジル] 第3四半期(2018年7～9月)の実質GDP成長率は前期比0.8%増、前年比1.3%増。これは2年間の不況を脱した直後の2017年第1四半期以来の高水準だが、市場予測(前年比1.6%増)は下回った。需要別では総固定資本形成が7.8%増、民間消費が1.4%増、公的支出は僅か0.3%増。業種別では農業が2.5%増、サービス業が1.2%増、鉱工業が0.8%増。

[日/露] 12月1日、安倍首相はG20の開催地となったブエノスアイレスで、ロシアのプーチン大統領と会談した。北方領土問題を含む平和条約交渉について、河野、ラブロフ両外相を責任者とする新たな交渉枠組みを設置し、交渉を加速させることで一致した。一方、11月30日にロシアの独立系世論調査機関が発表した北方領土問題に関する世論調査結果によると、日本への領土引き渡しを「支持する」が17%、「支持しない」が74%だった。

[スペイン] アンダルシア自治州議会選挙で、これまでの与党である社会労働党(PSOE)が前回2015年選挙の47議席から激減となる33議席を獲得(定数109)したが、1党単独政権は不可能の見込み。一方、極右政党VOXが得票率11%で、12議席を得る見込み。1978年の民主化以降初の極右政党による議席獲得となった。

[米国] 11月30日から12月1日にかけての2日間、トランプ大統領はアルゼンチンにて開催されたG20首脳会議に参加した。G20の機会をとらえて、新NAFTA(USMCA)の署名式、日本、インド、ドイツ等との二国間首脳会談、中国の習近平国家主席との夕食会などに臨んだが、当初予定されていたロシアのプーチン大統領との会談は中止された。帰途、トランプ大統領は旧NAFTAからの離脱手続きを始める、と発言した。

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