デイリー・アップデート

2018年12月14日 (金)

[韓国/北朝鮮] 本年9月の両国首脳会談により、制裁の緩和、開城(ケソン)工業団地の再稼働、金剛山(クムガンサン)観光の再開などに韓国政府が取組み、関係改善が一気に進むと期待されていたが、実際には制裁上の制約から韓国政府は身動きが取れず、北朝鮮は不満を覚え、韓国との対話にも消極的になった。文大統領は、首脳会談で合意した、金委員長の年内来韓実現に躍起になっていたが、延期が確実となった。

[イエメン] 12月6日よりハーディー政権側とホーシー派の間で行われていたスウェーデンでの和平協議が進展を見せ、過去数か月にわたって戦闘状態にある港町ホデイダ周辺から双方の戦闘部隊が撤退しホデイダ港を再開することで両者が合意した。その他、約16,000人の捕虜交換や、同国中南部の中核都市タイズでの緊張緩和などにも合意。これから年末年始にかけて合意事項を実行に移し、2019年1月末にさらに包括的な和平協議を開催する予定。

[バングラデシュ] 12月30日の総選挙では、ハシナ首相率いる与党アワミ連盟の勝利が有力視されている。同連盟は、今年度(2018年7月~翌6月)の実質GDP成長率は+7.86%と好調であり、来年度は+8.25%に加速すると見込んでおり、 様々な経済政策によりアジアで最速の経済成長を維持できるとしている。例えば、100か所に経済特区を設立する計画があり、そのうち11特区が既に機能しており79が建設中となっている。

[日本] 日本銀行が発表した12月の『短観』によると、日本企業の景況感が足もと横ばい、先行きやや悪化となっている。貿易戦争の悪影響などから、国内外の需給環境がやや悪化することなどが背景にあるようだ。ただし、生産・営業設備などの不足感が根強く、今年度の設備投資意欲は健在。また、人手不足感も継続している。現段階では景気の腰折れなどは想定していないものの、先行きへの警戒感は高まっている。

[ドイツ] 欧州経済研究センター(ZEW)のドイツ景況感指数は、11月の▲24.1から12月の▲17.5に改善した。ただし、12月の結果は低水準にとどまっているので、厳しい状態が続くと想定される。ZEWのWambach所長によると、全体的にBrexitと貿易摩擦がドイツの設備投資と輸出に悪影響を及ぼしている。

[ブラジル] 中銀は政策金利を現行水準で据え置いた。また、政策決定会合の議事録では、インフレ率の見通しを全てのシナリオで引き下げ、インフレ率悪化時に金融刺激策を取りやめるか否かを議論している文言を削除。インフレリスクについて、前回会合より楽観的になっていると見られ、市場の金利見通しは下落した。

[ロシア] ロシア議会は、北極海航路の管理権を運輸省から国営原子力企業ロスアトムに委譲する法案を可決した。北極圏の資源開発が進み、貨物輸送量が拡大する中、同社に管理権限を移すことにより北極海航路の近代化を促す狙い。

[コンゴ民主共和国] 初の選挙による政権交代が期待されているコンゴ民主共和国で、12月23日に予定されている大統領選挙を前に、野党支持者が全体の70%に相当する投票計算機を破壊するなど与野党支持者間の抗争が激化。有権者数4600万人に対し120万人程度しか選挙登録しておらず、選挙の正統性が問われている。なお、カビラ現大統領は選挙後に退任するが、政界に残り影響力を維持する意向を明言している。

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