[ブラジル] 1月の鉱工業生産指数は前年比2.6%減、前月比でも0.8%減となり、2018年11月以降の下落が継続。主要項目である中間財や非耐久消費財で減少が見られ、特に資本財の減少が大きかった。ブラジル経済は2015年から2016年にかけて不況だったが鉱工業の不振は2014年から3年間にわたった。大規模な汚職スキャンダルが多くの建設計画の中止を引き起こし、大手建設企業が政府との事業を禁止された。鉱工業生産指数は直近のピークである2013年から2016年までに約15%下落し、その後現在までまだ5%程度しか回復していない。

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[日本] 2019年の公示地価によると、全国・全用途は前年比+1.2%で、4年連続のプラスになった。また、地方圏・住宅地が同+0.2%と、27年ぶりにプラスとなった。地価が上昇している地域の特徴として、住宅地については鉄道・地下鉄などの駅から徒歩圏という利便性、子育て支援・教育施設などの子育て環境があげられる。また、商業地では、大型商業施設の開業、駅前地区等の再開発、訪日観光客の増加、物流拠点など、収益性の向上が地価上昇の背景にある。

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[ミャンマー] 2月26日、計画・財務省は、「ミャンマー・デジタル経済ロードマップ(行程表)」を発表。今後6年間でのデジタル化と持続可能な社会経済開発の実現を目指す。優先分野を設定し、投資促進計画を策定する。具体的には、デジタル決済の導入や中小企業のデジタル技術利用などで数値目標を設定することなど。

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[カザフスタン] 旧ソ連時代から30年近くにわたって長期政権を担ってきたナザルバエフ大統領が退任の意向を示し、来年予定されている大統領選挙までの間、議会上院のトカエフ議長に権限を委譲することを明らかにした。一方、安全保障会議議長、与党党首、憲法評議会メンバーの地位には留まることも表明した。

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