デイリー・アップデート

2019年3月26日 (火)

[中国/モナコ/仏] 3月24日、習近平国家主席は中国の国家元首として初めてモナコ公国を訪問、アルベール大公と会談した。(モナコ公国では、2017年から商業店舗がアリペイを採用済みで、2018年9月にはファーウエイと5G導入を契約済み。)翌25日、パリで中仏首脳会談が行われたが、習主席の訪仏に合わせてエアバスと中国航空器材集団有限公司が結んだ、推計総額350億ドル、A320(狭胴機)を主とする300機の購入契約が大きく報じられている。A320は、現在運航停止中のボーイング社製737MAXの競合機。

[イスラエル] AIPAC年次総会でのスピーチとトランプ大統領との会談のためワシントンを訪問していたネタニヤフ首相は、ガザからの砲弾がテルアビブ近郊に着弾し7人が負傷した事件を受け、急遽予定をキャンセルしてイスラエルに帰国した。ガザを統治するハマスは、砲弾は誤って発射されたものとしたが、イスラエル軍はガザの住宅密集地にあるハマスの事務所などを含む数十か所を報復爆撃し、現時点までに5人の負傷者が報告されている。

[タイ] 総選挙が実施され軍政のプラユット政権が継続する可能性が高まっている中、今年の経済成長率は昨年より低下する見通し。中央銀行は今年の見通しを昨年の+4.1%から伸びが低下し+3.5%になると予測している。もし暴動等が生じればGDPの18%を占める観光業が最もダメージを受けることが懸念される。

[インドネシア] 中銀は政策金利を現行水準の6%で4カ月連続で据置いた。金利の据置きは予想通りだが、それ以外の政策が重要。例えばマクロプルーデンス仲介比率の引き上げは銀行による企業への融資を促進させる。これに加え金融緩和の継続、公開市場操作の強化を通じて、中銀は2019年の融資増加率目標(10～12%)の上限達成を期待している。より野心的なのは電化やQR技術活用で資本深化の促進や決済システムの強化を図るという長期的目標である。

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