[アルゼンチン] 3月の経済活動指数は前年比▲6.8%。前月比でも▲1.3%となり、1月、2月と続いた拡大は止まり反落となった。2018年の急落の反動で第1次産業は前年比+10.8%と大きく拡大したが、それ以外の産業は、高止まるインフレ率の影響で消費が抑制され▲14.6%と大きく縮小した商業を筆頭に、金融仲介▲13.9%、製造業▲13.2%、建設▲7.1%、電力・ガス・水道▲6.1%、交通・通信▲3.6%、不動産▲3.6%、鉱業▲1.8%、ホテル・レストラン▲1.5%と軒並み縮小となった。

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[フランス] 2月に行われた欧州議会選挙に向けた調査では、「国民連合(RN)」の支持率は19%、「共和国前進(LREM)」の支持率は25%であったが、足元ではRNの支持率は23%に上昇し、LREMは22%に下降している。主な理由は、LREMの候補者のロワゾー氏はテレビのディベートのインパクトが弱かったこと。またカリスマ性があまりなく、学生時代に学生組合選挙で右翼グループから立候補していたというスキャンダルが出たことや、コミュニケーション能力も弱いとみられたことが挙げられる。前回2014年の欧州議会選挙のRNの得票数はフランスで1番多かったが、2019年の選挙も同じトレンドになる可能性が高い。

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[日本] 4月の消費者物価指数(総合)は前年同月比+0.9%となった。内訳をみると、生鮮食品の下落幅が縮小した一方で、外食などが上昇。その他、これまでの原油価格の上昇を受けて、電気代・ガス代、ガソリン価格などが上昇した。それに対して、携帯電話の通信料などの価格が下落した。財別にみると、財価格が1.2%上昇と牽引役であり、サービス価格は0.5%上昇にとどまっていた。総じて、物価上昇トレンドが続いているものの、基調は必ずしも強くないといえる。

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