[メキシコ] 2019年第1四半期のGDPは前期比▲0.2%となり、2期連続でマイナスとなったことから、定義上は不況となった。第1次産業は同+2.6%となったが、第2次産業が▲0.6%、第3次産業が▲0.2%となった。前年比の数値は全体で+0.2%、第1次産業+5.6%、第2次産業▲2.1%、第3次産業+1%。新政権の初年度は任期中6年間で実施される各種計画の企画や導入が行われる為、低成長となりやすい。2001年、2007年、2013年もそれぞれ前3年の平均値より1%ポイント以上低い結果となっている。

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[パキスタン] 5月4日、イムラン・カーン政権は中銀のバジワ総裁とカーン連邦歳入庁長官を解任し、後任の中銀総裁にIMFエコノミストのレザ・バキル氏を任命する人事を発表。同政権は4月にウマル財務相(当時)を解任しており、政府の経済チームが大幅に刷新される。財務相、中銀総裁、連邦歳入庁長官はいずれもIMF支援交渉の中核になるポストであり、今後の交渉に影響を与える可能性がある。

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[米国] 5月6日、ライトハイザー米通商代表とムニューシン財務長官は、中国からの輸入品2000億ドル相当に対する追加関税を10%から25%に引き上げる方針を表明し、5日のトランプ大統領によるツイート内容を裏付けた。米中貿易交渉において中国側の姿勢が後退したと非難したが、9日からワシントンで開かれる閣僚級交渉は実施する予定とも述べた。

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[インドネシア] 5月6日、中央統計局(BPS)が発表した第1四半期(Q1)の実質GDP成長率は前年同期比+5.07%。 2018年Q4の+5.18%から0.11ポイント減速、1年ぶりの低水準となった。2019年政府目標は+5.3%、中央銀行予測は+5.0～5.4%。GDPの過半を占める民間最終消費支出(個人消費)が+5.01%と伸び悩んだことが影響。GDP実額は名目で3,782兆4,000億ルピア(約29兆円)、実質では2,625兆ルピア(前期比▲0.52%)。

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[米国] 2019年第1四半期の経済成長率は前期比年率+3.2%と、前期から加速したものの、在庫の増加と輸入の減少に押し上げられており、基調としては見かけほど力強さがない。4月のISM製造業景況感指数は52.8と節目の50は上回るものの、2年ぶりの低水準まで低下している。足元の雇用・所得環境が底堅いものの、企業の景況感からは先行きへの懸念がうかがわれる。

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