デイリー・アップデート

2019年5月31日 (金)

[米国] 5月30日、トランプ政権はUSMCA発効に必要な国内法改正や行政措置に関する声明を議会に提出した。これはUSMCA批准に向けた手続きの一つ。ペローシ下院議長は時期尚早と反発。カナダとメキシコも批准に向けた動き始めた中、同日トランプ大統領は移民問題を理由にメキシコからの全ての輸入品に対する5%追加関税賦課を発表しており、メキシコ側の対応とUSMCA批准プロセスへの影響が注視される。

[コロンビア] 格付け会社のフィッチは、コロンビアについて、財政再建の可能性の低さ、財政信頼性の悪化を強調し、見通しをStableからNegativeへ下方修正。一方、ムーディーズは経済成長率の回復と財政再建期待から同国の見通しをStableへと上方修正。

[ヨーロッパ] 

今年から来年にかけて、ヨーロッパ諸国は5Gのネットワーク導入の入札を予定しており、ファーウェイの参入に対する懸念が高まっている。 5月にフランスのリベラルなシンクタンク「モンテーニュ研究所」は5Gのネットワークとファーウェイについて、34ページのレポートを発表したが、その結論としてヨーロッパ諸国は、ファーウェイの参入を禁止すべきとしている。なお、EUの独立性を守るために、将来EUが5G以降の通信機器について製造大手企業を立ち上げることも必要であるともコメントしている。

[マレーシア] 5月30日、訪日中のマハティール首相は国際交流会議「アジアの未来」で講演。中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の技術はマレーシアの技術力を大きく超えており、同社の製品を「可能な限り」使い続けると発言した。同社の安全保障上の懸念については、スパイ行為はあるかもしれないが、マレーシアにとって問題はない旨述べた。また金価格に連動する貿易取引に特化した東アジアの共通通貨構想を発表した。

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