デイリー・アップデート

2019年5月30日 (木)

[フランス] 欧州議会選挙結果をみると、極右政党「国民連合」が2回連続でフランスでの最多得票を維持したが、得票率は2014年の24.8%から今回の23.3%に若干減少。一方で、黄色いベスト運動他の反政府デモが頻発したものの、マクロン大統領の「共和国前進」は得票率22.4%と高水準を維持した。また、「緑の党」(合併後の正式名称は「ヨーロッパ・エコロジー=緑の党」)は2014年欧州議会選挙時の8.9%から今回は13.5%まで増加。EU全体のトレンドと同様、「緑の党」が勢力を拡大し、その他の既存政党の得票率は低水準に留まっている。

[中国] 5月22日付「ネイチャー」誌に、日韓米英などの国際研究グループが、大気中のトリクロロフルオロメタン(CFC-11、オゾン層破壊物質でかつ温室効果ガスでもあり、主に断熱材用の発泡剤として使用される)の濃度を解析し、「世界の増加量、年平均約7000トンの放出源が中国北東部(山東省、河北省)にある」と発表、同29日、中国生態環境部は「これまでの調査では発泡剤として違法にCFC-11が大量に使用された事実は確認できていないが、放出原因調査には協力したい。」と述べた。

[イスラエル] ネタニヤフ首相は組閣期限までに右派6党による連立交渉をまとめることができなかったため、大統領が他の議員に組閣を命じる前に解散総選挙に踏み切った。主な原因は、世俗右派政党「イスラエル我が家」のリーバーマン党首が、ユダヤ教超正統派の神学生の徴兵免除の廃止に固執したこと。ネタニヤフ首相は、組閣期限直前に左派労働党にまで連立交渉を持ちかけ組閣を試みたが、交渉は失敗。再選挙は9月17日に実施予定。

[アルゼンチン] 直近のデータによればインフレ率は3月の前年同月比+54.7%から4月には同+55.8%まで加速。住宅費を除く全ての主要項目で上昇がみられた。中銀がインフレ期待値の安定化に実質失敗し信用を失っていることから、労組は過去のインフレ率に連動した賃金を要求しているため、賃金は高止まりとなっている。また消費者や企業は価格見通しの基準を為替レートにしていることが多いため、消費者物価指数構成における輸入品比率は相対的に小さいものの、通貨安の物価への影響が非常に強くなっている。

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