デイリー・アップデート

2019年5月17日 (金)

[マレーシア] 5月16日、マレーシア中銀が2019年1～3月期の実質GDP成長率は前年同期比+4.5%だったと発表。前期(+4.7%)から鈍化。投資の減少が大きい。公共投資は大型事業の見直しにより、民間投資は世界経済の減速を受けて共に停滞。民間消費は堅調を続けているが2018年6～9月のタックス・ホリデーの押し上げ効果が支えている面がある。米中貿易摩擦が輸出に与える悪影響が今後の不安要因。中銀は3月に2019年の成長見通しを+4.3～+4.8%に下方修正し、5月7日には約3年ぶりに政策金利を引き下げ、3%としている。

[ドイツ] 2019年第1四半期の経済成長率は前期比+0.4%でプラス成長となった。2018年第3四半期が▲0.2%、第4四半期が0.0%と景気後退の瀬戸際から、状況がやや改善した。統計局によると、最終需要別にみると、個人消費や設備投資などが成長率を押し上げた一方で、輸出入については強弱が入り混じっているという。また、産業別にみると、製造業は弱い状況が続いており、プラス成長になったとはいえ先行きを楽観視するのはまだ早いようだ。

[コロンビア] 2019年第1四半期の経済成長率は前年同期比+2.8%と、1年前(2018年第1四半期)の同+2.2%よりは加速したが、2018年第4四半期比ではほぼ横ばい。鉱業及び採石業活動は同+5.3%と急伸し、製造業も同+2.9%と伸びた一方、建設業は同▲5.6%と大きく減速。家計支出は同+4%と加速したものの政府支出が+2.6%へ減速した事から、トータルの国内需要は+2.5%に留まった。

[ウクライナ] 5月16日、ウクライナ議会は、4月の大統領選で当選したコメディアンのゼレンスキー次期大統領(41)の就任式を5月20日に開催すると決定した。任期は5年間。ゼレンスキー次期大統領は現在の議会で支持勢力を持たないため、就任直後に議会解散および前倒しの議会選挙に踏み切るかどうかが注目される。

[米/中] 米国商務省が米国から中国ファーウェイ社に対する製品・技術の輸出を実質的に差し止める決定を行ったことに対し、『環球時報』は社説で「同社の5G通信技術の優位性への強烈な危機感が根本原因であるにせよ、あまりにヤクザ的手法」と批判、政府外交部・商務部は「国家のセキュリティーと輸出管理措置の濫用だ」と非難。ファーウェイ社も「米政府の決定は在米サプライヤーに莫大な損失をもたらし、雇用にも影響を与え、グローバルなサプライチェーンにおける協力関係と相互信頼を傷付け、米国消費者の利益も損なう」と批判した。

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