デイリー・アップデート

2019年5月20日 (月)

[フィリピン] 5月16日付の現地報道によると、フィリピン中央銀行(BSP)は、金融機関から預金総額の一定割合を強制的に預かる預金準備率(RRR)を2%ポイント引き下げる。5月から7月にかけて段階的に引き下げ現行の18%から16%にする。これにより1900億ペソ(約36億1200万ドル)が市中に供給される見通し。18%の預金準備率は、東南アジアで最高水準。BSPは2023年までに1桁台にまで引き下げる意向を示している。

[ペルー] 3月の経済活動は前年比+3.19%と、2月の+2.09%より加速。建設業、公共投資、個人消費が全体を牽引した。個人消費は小売売上高が+3.17%、融資残高が+9.61%と好調だった。製造業は年始の金属生産量の低下による縮小から回復し、+3.71%と微加速。2月~4月のリマの失業率は7.3%まで改善した。

[韓国] 聯合ニュースは、同国保有資産上位10グループ(財閥)の上場企業95社の2019年1-3月期営業利益(単体ベース)合計額が約14.9兆ウォンとなり、前年同期(約26.1兆)比で約4割も減少した、中でも、サムスン電子の同▲65.2%を含む同グループ上場企業合計額の同▲59.1%の影響が大きかったと報じた。韓国の本年1-3月期の実質経済成長率は、前期比▲0.34%、前年同期比+1.8%と低迷しており、政府は本年4月に景気対策、大気汚染対策などを骨子とする6.7兆ウォンの補正予算案を国会に提出している。

[豪州] 5月18日、連邦議会総選挙(下院の全議席と上院の半数議席の改選)が行われ、与党の保守連合(自由党・保守党)が勝利し、モリソン政権の存続が確実になった。野党の労働党が優勢とした事前予想を覆す結果になった。20日午前(開票率76.2%)時点での現地メディアの予想では、保守連合は下院で過半数(76)を上回る77議席を得る見通し。

[米国] 5月17日、USTRはカナダ、メキシコから輸入する鉄鋼、アルミ製品に課していた追加関税(通商拡大法232条)を撤廃することで合意したと発表。カナダ、メキシコは対米報復関税を撤廃し、WTOにおける紛争処理協議要請も取り下げる。さらに232条関連では、今年2月に輸入自動車に関する調査報告書が大統領に提出されていたが、17日、トランプ大統領は日本、EU等との交渉をUSTRに指示し、自動車、自動車部品の輸入規制導入の判断を180日間先送りした。

[欧州] 5月18日、欧州議会選挙のキャンペーンの一環として、極右欧州懐疑派の12政党がイタリアのミラノに集結した。参加した主な政党はフランスの「国民連合(RN)」、ドイツの「ドイツのための選択肢(AfD)」、イタリアの「同盟」等であった。選挙集会の主なテーマは移民・難民、イスラム、テロ、ヨーロッパの伝統的な文化を守ることなどだった。また、EU内の欧州懐疑派間の連携と結束を支持した。現在の議席数予測によると、欧州懐疑政党はこれから新政党グループを確立し、議員数約70名ほどの第4勢力になる見込みだ。

[日本] 内閣府によると、2019年第1四半期の実質GDP成長率は、前期比+0.5%と、2か月連続のプラス成長となった。内訳をみると、内需が+0.1pt、外需が+0.4ptとなった。個人消費は前期比▲0.1%、企業設備投資は▲0.3%と減少した。また、輸出(▲2.4%)以上に、輸入(▲4.6%)の減少の影響が大きく、結果としてGDP成長率の押し上げに寄与した。内需の弱さがうかがえる内容なだけに、見た目ほど楽観視できる状況ではない。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

12人が「いいね!」と言っています。
<  2019年5月  >
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31