デイリー・アップデート

2019年8月1日 (木)

[南アフリカ] 第2四半期の失業率は29%で2008年来の高水準となった。就業不可能な者や就職活動を諦めた者を含めた広義失業率も35.8%まで上昇している。国営電力会社Eskomの2019年3月期の年度財務報告は207億ランド(15億ドル)という史上最悪の赤字となった。Moody'sは政府によるEskomへの590億ランドの追加支援は南アの信用格付けに悪影響を及ぼすと見ている。

[お休みのお知らせ] 明日、2019年8月2日のデイリーアップデートはお休み致します。

[ロシア] 7月中旬以降、シベリア地方では森林火災が頻発し、被害面積は現在300万ヘクタールを越えている。これはベルギーの総面積に匹敵し、周辺の都市全体が黒煙と有害煙霧に覆われる中、環境問題専門家らはこの災害が北極圏の氷融解を加速させる恐れがあると警告している。

[イタリア] 7月23日にコンテ首相がリオン・トリノ間の高速鉄道計画(TAV計画)を承認した。しかし、連立与党の「五つ星運動」はTAV計画に反対しており、7月31日、元老院(上院)に再交渉を目指す動議を提出した。元老院は、8月5日と6日に同動議を審議のうえ採決する予定。元老院議員の過半数はTAV計画に賛成していることから、「五つ星運動」の動議は否決され、イタリア側でのTAV建設工事は続行される見込み。

[米/イラン] 米財務省外国資産管理局(OFAC)は、イランのザリーフ外相を制裁対象に指定した。ザリーフ外相の米国内にある資産や米国企業などが保有する同外相の資産は凍結される。同外相は、米国には資産を保有していないと発言。同外相は毎年9月にニューヨークで行われる国連総会に出席しているが、今年9月に訪米を許可されるかどうかは不明。米国は今年6月に、イランのハメネイ最高指導者も制裁対象に指定している。

[米/中] 7月31日、上海にて開催されていた米中閣僚級通商交渉が終了した。中国による米国農産品の購入やその他の構造的課題について協議されたもよう。両国間交渉は5月に実質的に決裂したが、今次の会合でどこまで交渉を遡ることに双方が合意したのかは不明。次回日程発表の有無が注目されていたところ、次回は9月、米国にて開催予定と米中双方より発表あり。取り沙汰されていた習近平国家主席と米交渉団との会談は実現しなかった。

[米国] 7月30-31日にFOMCが開催され、政策金利の誘導目標の0.25%ポイントの引き下げ(引き下げ後の金利誘導目標は年2.00~2.25%)と、資産縮小の2か月前倒し終了が決定された。米景気は拡大しており、失業率は約50年ぶりの低水準にあるものの、世界経済の動向への先行き不透明感や物価上昇率の伸び悩みを理由に、FRBは緩和策に踏み切った。ただし、パウエルFRB議長は『景気循環の途中での微調整』と、あくまで予防的利下げであり、利下げサイクル局面に入ったわけではないことを強調した。

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