[インドネシア] 政府は、減速しつつある国内経済の底上げを目指し、法人税引き下げを含む大規模な税制改革を実施する。国会で可決されれば2021年から法人税を現行の25%から段階的に引き下げ2023年には20%とする。その他、新規上場企業に対し5年間限定で法人税をさらに3%pt引き下げることや、グーグル、アマゾン、フェイスブックなどの多国籍デジタル技術企業による国内経済活動をVATの課税対象にすることなどが盛り込まれている。

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[ドイツ] 7月のドイツの鉱工業受注は前月比▲2.7%と低下した。前月は+0.2pt上方修正されて+2.7%となったものの、その勢いは7月まで続かなかった。7月は、国内受注(▲0.5%)に対して、海外受注(▲4.2%)、特にユーロ圏外からの受注の落ち込みの影響が大きかった。ドイツ連銀が第3四半期の低迷を予測している中で、それを裏付ける結果が出てきたといえる。第3四半期もマイナス成長になれば、景気後退とみなされうるだけに、今後の動向がますます注目される。

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