デイリー・アップデート

2019年9月11日 (水)

[インド] 9月9日、インド自動車工業会(SIAM)が発表した8月の国内新車販売台数(乗用車と商用車の合計、出荷ベース)は、前年同月比33.2%減の24万8,421台と、10か月連続で前年同月割れとなった。乗用車は31.6%減少、うち普通乗用車は41.1%減少。8月の国内二輪車販売台数(出荷ベース)も発表され、前年同月比22.2%減の151万4,196台、こちらも9カ月連続の前年同月割れとなった。乗用車、普通乗用車、二輪車の落ち込み幅はSIAMが1997年に販売統計を開始して以降最大となった。

[日本] 財務省・内閣府の「法人企業景気予測調査」によると、7~9月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)は+1.1と3四半期ぶりにプラスになった。2019年10~12月期の見通しは、外需の持ち直しなどから製造業(+1.7)がプラスと予測されるものの、消費税率引き上げ後の反動減などで非製造業(▲1.4)がマイナスになり、全産業も▲0.4となるが、2020年1~3月期には+1.7と再びプラス圏に回復すると予測されている。ただし、国内の景況感の回復が遅れるとの見立てから、海外景気次第という傾向が強まりそうだ。

[ロシア] 8月の新車販売台数が14.5万台となり、前年同月比1.3%減少した。5カ月連続で前年を下回った。背景にはロシア経済の停滞やロシア国民の個人所得の減少などがある。一方、中国産のSUVブランドHAVAL SUVやGeely Atlasの販売が急増しており、国内における中国ブランドの自動車に対する人気が徐々に高まっているもようである。

[フランス] 9月7日から同月末までにビュザン連帯・保健大臣、ギヨーム農業・食料大臣、ボルヌ環境連帯移行大臣はpesticide-free zones(無農薬エリア)についてのパブリックコメントを実施している。住宅地区の周囲(5mから10mまで)において農薬の使用が禁止になるという内容。

[韓国] 9月2日、韓国統計庁が発表した韓国の人口に関する調査結果から一部内容を紹介する。①韓国の65歳以上の高齢人口比率は、2019年:14.9%から2045年:37.0%に急増し、世界一となる。 ②生産年齢人口(15-64歳)比率は、2019年:72.7%(世界9位)が2067年:45.6%に低下し高齢人口比率(46.5%)を下回る。 ③生産年齢人口100人が扶養する老齢者人口の比率(老年扶養比)は、2019年:20.4人が2067年:102.4人に増加。 ④急速な老齢化の最大の原因は少子化、合計特殊出生率は1.11(2015-20年平均)と世界最低レベル。

[トルコ] 9月9日、ムニューシン米財務長官は、トルコ政府がロシア製のミサイル防衛システム「S-400」を購入したことに対し、トルコに対する制裁を検討中である旨明らかにした。トルコ政府は既に同システムのトルコ国内への搬入を進めており、米政府はこれに対し、トルコに対するF-35戦闘機の販売中止と、F-35開発プログラムからのトルコの排除を決定している。昨年米国がトルコに制裁を科した際には、トルコリラが急落し、そのショックは世界に広がった。

[日本] 今回の内閣改造で目立つのは、安倍総理に最も近い側近の登用が多いこと。内閣官房副長官経験者3名(加藤勝信厚生労働大臣、萩生田光一文部科学大臣、西村康稔経済再生担当大臣)、総理大臣補佐官経験者3名(江藤拓農林水産大臣、河井克行法務大臣、衛藤晟一1億総活躍少子化担当大臣)など、これまで安倍総理のそばで仕えた経験のある、いわば気心の知れた人材を一斉に入閣させている。

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