デイリー・アップデート

2019年11月26日 (火)

[ロシア] 11月25日、世界反ドーピング機関(WADA)は、ロシアによる国家ぐるみのドーピング疑惑について、12月9日にパリで開く常任理事会で諮る対ロシア制裁案の全容を明らかにした。ロシア反ドーピング機関(RUSADA)を4年間の資格停止処分にするとしており、ロシア選手団は、2020年の東京五輪・パラリンピックに出場できない可能性が出てきた。

[イスラエル] 11月21日に汚職疑惑で起訴されたネタニヤフ首相(70)であるが、与党リクード内で同首相の筆頭ライバルと目されるサアル元内相(52)は、党中央委員会に対して改めて党首選を実施すべきとの要望書を提出した。他の有力候補と目されるのは、バラカット元エルサレム市長(60)やエデルシュタイン国会議長(61)など。リクード党首が替われば、ガンツ元参謀総長率いる「青と白」党とリクードとの大連立の可能性も視野に入ってくる。

[ミャンマー] ミャンマー投資委員会(MIC)の発表によると、10月の海外直接投資(FDI)認可額は、前月比26.5%減となったティラワ経済特区(SEZ)を含め、合計3億498万ドルに達した。前月より減少したものの、主としてタイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションによる大型開発が投資をけん引した。同社については、投資額2億7000万ドルとなるヤンゴンでの工業団地「スマート・エコシティー」の開発計画が認可された。香港に登記するグループ会社を通じた投資であるため統計上は香港企業としてカウントされる。

[ドイツ] ドイツのIfo経済研究所が公表した11月のドイツ景況感指数は95.0と、10月(94.7)から上昇した。ドイツ企業のセンチメントがやや改善している。コメントをみると、製造業では、現状はまだ苦境にあるものの、先行きには改善の兆しが見えている。また、商業部門では、クリスマス商戦への期待が高まっている一方で、これまで堅調だった建設部門には一服感がみられた。Ifo経済研究所は第4四半期のドイツ経済成長率を前期比+0.2%と予測し、低成長が続くとしている。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

16人が「いいね!」と言っています。