デイリー・アップデート

2019年11月29日 (金)

[日本/アジア] 国際協力銀行(JBIC)は、「わが国製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査」を実施、27日に発表された。定例テーマに加え、個別テーマとして「米中摩擦の影響」、「オープン・イノベーションの海外展開」に課する調査も実施された。今後3年程度の有望な事業展開先国については、インドが3年ぶりに首位に返り咲いた。前年1位の中国は今回は2位。3位以下は、ベトナム、タイ、インドネシアとアセアン諸国が続いた。

[メキシコ] 今週始め、GDP統計に修正が行われた結果、政府は2018年第4四半期から2019年第2四半期のメキシコ経済が不況に陥っていたと発表した。なお、メキシコの経済成長率は州によって大きく差があり、工業化された北部の州が最も経済成長率が高い。しかし、産油量減少で石油業界中心に経済が縮小しているタバスコ州や、新空港建設中止で建設業中心に経済が縮小しているメキシコ州といった低成長率の州を補える程、高成長率の州の伸び幅は大きくない。

[フランス] 21日、電子通信・郵便規制機関(ARCEP)は5Gの周波数の売却予定を発表した。フランス政府は2020年6月までに、総額21.7憶ユーロ以上で3.4Ghz～3.8Ghzの間の310Mhzを売却する予定。また、パニエリュナシェ経済・財務副大臣は25日にフランスはファーウェイを排除しないと発表した。しかし、フランスの認証機関ANSSIは全ての5G通信機器メーカーの安全保障上の脅威、主権へのリスクなどを判断し、その判断をもとに首相が売却の許可・不許可を決定することとなっている。

[中国] 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手・公表した新疆ウイグル自治区の強制収容施設(中国側は職業技能訓練センターと呼称)の運営に関する政府の内部文書(押印者は、2016年11月～19年1月の間、自治区副書記、同政法委書記の朱海侖氏)には、収監者の逃亡・騒動・疫病などを防止する対策、中国語を中心とする教育内容、個人ごとのポイント制管理、修業審査の評価条件、修業後の就職斡旋など、25項目以上の運用内容・注意事項が記してある。収監者の自由が極端に制限されている点は問題。

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