[ロシア] ロシア・旧ソ連諸国最大のインターネット検索大手ヤンデックスはプーチン政権による事実上の国家管理を受け入れることを決定した。11月18日の取締役会で、重要な経営問題で大きな決定権を持つ公益ファンドを新たに設立すると決め、ファンドの運営には現経営陣のほか、政権に近い経営者団体や国立大学の代表が加わる。プーチン政権は米欧との関係が悪化し、戦略的に重要なIT分野でも国家管理の強化を急いでいる。

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[日/米/韓] 11月18日、韓国の世論調査会社リアルメーターは、成人501名に対する調査で、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する韓国政府の決定を維持すべきとの回答が55.4%だったと発表。維持の場合、23日午前0時に協定は失効する。左派紙ハンギョレ新聞は、協定破棄の原因を作った日本側の態度が変化しない限り米国の協定延長圧力に屈してはならないと主張。保守系朝鮮日報は、日韓対立にGSOMIAを利用しようとした韓国の完全な失策で、米韓同盟の毀損、米国による同盟見直しや在韓米軍駐留費、貿易分野などでの報復を危惧する社説を掲載。

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[タイ] 11月18日、国家経済社会開発庁(NESDB)が2019年7-9月(第3四半期)の実質GDP成長率は前年同期比+2.4%だったと発表。前期(+2.3%)から小幅の加速。輸出は引き続き停滞しているが、投資と公共支出が増加した一方、民間消費の伸びは鈍化した。1-9月の成長率は+2.5%。NESDBは2019年通年の見通しを2.7-3.2%から2.6%に引き下げた。

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[イスラエル] ポンペオ米国務長官は、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地に関して、今後米政府はこれを国際法違反とは認めないとする異例の発言を行った。西岸は1967年の第3次中東戦争以降イスラエルが国際法に違反して軍事占領を続けていると国際社会からみなされており、同地に入植地を建設することは国際法上違法とされている。同長官の発言は、これに真っ向から反するものであり、EUやパレスチナ自治政府は強く反発している。

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[AIIB] アジアインフラ投資銀行(AIIB)は、インド向けに22億ドル以上の融資を検討中。AIIBのパンディアン副総裁によると、検討中の主要な融資案件はアッサム州の送配電事業とタミルナドゥ州チェンナイの都市高速鉄道事業がそれぞれ8憶ドル。カルナタカ州の農村部での給水事業が4億ドル。AIIBは石炭関連のプロジェクトには出資しない方針。また、AIIBはEV充電ステーションへの融資に関してもインド政府、世界銀行、ADBとともに協議を開始した。

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[ドイツ] ドイツ連邦銀行(中銀)は11月の月報で、2019年第4四半期の経済成長率がゼロ%成長になるとの見通しを発表した。先日公表された第3四半期の経済成長率は前期比+0.1%と、景気後退局面入りをかろうじて回避したものの、そこからの成長ペースは加速しないことになる。ただし、底堅い雇用・所得環境から個人消費が下支えとなり、ドイツ経済は景気後退局面に入らないとしている。また、製造業の低迷が徐々に緩和しつつある兆しがみられるとしている。

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[コロンビア] 第3四半期の経済成長率は前年比3.3%増。内需と投資が主な牽引役。内需は消費者融資の拡大、低位安定したインフレ率、安定した政策金利に支えられ、投資については大統領の経済多様化計画に投資家が賛同したことが後押しをした。一方、石油輸出、鉱工業生産、建設活動はいずれも振るわなかった。石油輸出は油価の下落が、建設活動は民間投資の減少が、それぞれ響いた。

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