デイリー・アップデート

2019年11月15日 (金)

[メキシコ] 9月の鉱工業生産の前月比は±0%。製造業の拡大を建設業の縮小が相殺し、鉱業とユーティリティが僅かに拡大。9月の鉱工業生産の前年比は1.8%減。これまでの低迷から幾分落ち着いてきてはいるものの、1月から9月の累計の前年比は1.7%減。製造業とユーティリティの拡大を建設業と鉱業の縮小が上回っている状態。4月以降、非常に低い水準ではあるものの、産油量は安定している。現在平均1日あたり170万バレルの生産量であり、これは2003年のピーク時の約半分で、2014年の水準からでも30%減。

[ウクライナ] 11月13日、ウクライナ議会(第一読会)は農地の売却を一時停止するモラトリウムを解除する法案を採択した。与党「国民のしもべ」の議員240人が賛成した。ゼレンスキー新政権は本格的に農地改革を行う姿勢を示し、来年から国内における農地売買ができるよう法整備を急いでいる。

[カタール断交] サウジアラビア、UAE、バーレーンは、11月下旬からカタールのドーハで開催されるサッカーのガルフ杯をボイコットする旨表明していたが、12日になって一転参加を決めた。急な参加表明で大会開始が2日遅れたが(11月26日大会開始予定)、急遽全8か国(GCC6か国とイラク、イエメン)が参加することになった。今月に入ってサウジ高官がカタールの断交問題解決への努力を認める発言をするなど、断交問題解決に向けた兆しがみられる。

[米国] 14日、輸入自動車への関税賦課(通商拡大法232条)について決断を下す締め切り日を迎えたが、トランプ政権は何ら発表を行わなかった。前日13日、記者団に問われてトランプ大統領は、報告を受けており、すぐに決断すると発言していた。日本からの輸入自動車、自動車部品類については、先の日米貿易協定合意を受けて追加関税の対象外と広く理解されているが、一方で米EU通商交渉は滞っている。

[ミャンマー] 計画・財務省関税局によると、2018年度(2018年10月～19年9月)は前年度より貿易収支が改善した。輸出が前年度比3%増の169億ドル、輸入は同7%減の181億ドルとなり、貿易赤字額は同62%減の11億ドルとなった。縫製品の輸出拡大(8月までで37%増の44億ドル)や天然ガスの国際価格上昇に加え、ぜいたく品の輸入規制が貿易収支改善の主因。中国からの縫製工場の移転が進み、最大の輸出先であるEUや日本向けが好調。一方で、ヒスイなどの鉱物の輸出は同32%減の15億ドルと前年度割れした。

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