[米国] 3月4日、下院は新型コロナウイルス感染の拡大に対応すべく、2020年度緊急対策法案を賛成415、反対2で可決した。予算規模は83億ドル。医薬品等の備蓄に31億ドル、疾病予防管理センター(CDC)の緊急対応予算として22億ドル、州・地方政府支援に9.5億ドル(うち約半分は30日以内に提供)、国際人道支援に13億ドル、ワクチンや検査手法の開発8.3億ドル、中小企業支援2000万ドルといった内容を含む。5日にも上院が可決し、トランプ大統領も早々に署名する意向。

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[中国] 中国自動車流通協会(CADA)によると、2月の「中国自動車ディーラー在庫警戒指数」は81.2%。80%超えは初(50を上回ると警戒水準、数値が高いほど需要が弱い)。全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)は、2月第1～3週の1日当たり乗用車販売が前年同期比89%減と発表した。また、トヨタ自動車は、2月の新車販売台数が前年同月比70.2%減の2万3,800台と発表。2019年は自動車販売全体が低迷する中、トヨタの実績は前年比9%増の162万台とプラスだった。今回はトヨタも他社同様、新型コロナウイルスの影響で激減している。

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[中国] 中国の債券市場では、2019年に176銘柄でデフォルトが発生したが、今年も3月3日現在、29銘柄について発生している。北大方正集団の再編に伴う同社の24銘柄(約365億元)の実質的デフォルトを筆頭に、広東康美薬業、中国都市建設集団、以前から問題視されている中信国安集団などの名が上がる。北京サウンド(桑徳)環境工事社は、発行済み債券の2月の満期日に、11月満期で同額の新たな債券を発行して債務の置き換え(=繰り延べ)を実施、中融新大集団は投資者の同意を得て、減額した利息を場外償還(清算会社を経ずに償還すること)するなど、デフォルトの表面化を回避する例も。

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[米国] FRBは『地区連銀経済報告(ベージュブック)』を公表した。それによると、米経済は、緩慢からゆるやかに拡大しているという評価だった。一方で、新型コロナウイルス感染拡大によって、供給網に遅れが出ていたり、旅行・観光業、輸送業などへの影響が懸念されたりしている。雇用は引き続き堅調であるものの、製造業や小売業、輸送業では労働需要が弱くなりつつあるようだ。

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