デイリー・アップデート

2020年3月13日 (金)

[中国] 3月11日、湖北省衛生当局は、武漢市を含む湖北省全域を対象に、対象地域・業種などを絞って事業の再開を許可する通達を公布した。例えば、武漢市では、医療機器、薬品、防護用品など感染防止関連事業、公共事業、生活関連事業、農業及びその他の重要な国家計画関連事業、国や世界のサプライチェーンに影響を与える事業などが再開を許可され、それ以外の事業の再開は3月21日以降に持ち越しとなった。武漢市のホンダの自動車工場の操業再開も報じられた。なお、同省内の学校の休校は継続中。

[ミャンマー] 3月12日、中銀(CBM)は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による国内経済への悪影響を緩和するため、政策金利を4月1日より0.5ポイント引き下げ9.5%にすると発表。引き下げは、過去5年で初。市中銀行の貸出金利(担保付融資)は政策金利を3%上回る水準、また預金金利は政策金利を2%下回る水準が上限。よって貸出金利は13%から12.5%、預金金利は8%から7.5%にそれぞれ上限が下がる。足元では、米ドル安と人民元安を受け、通貨チャットが切り上がっている。

[欧州] 3月12日、ECBは理事会を開催。年末までに1,200億ユーロの資産を購入することを決めた。主に民間部門から購入するとされている。また、貸出条件付き長期資金供給(TLTRO3)の金利を中銀預金金利から25bp引き下げることも決まった。ラガルド総裁のコメントから、金融市場の流動性確保や中小企業の資金繰り支援などを重視していることがうかがえる。しかし、市場が期待していた利下げは実施されなかった。

[日本] 本日3月13日の国会で成立する見込みの「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正法案」の改正点は、適用対象の疾病に「中国由来の新型コロナウイルスも含む」という定義の追加のみで、他の手続き部分(緊急事態宣言など)については、既存の法律のままとなっている。

[EU] 欧州委員会とギリシャ政府が、ギリシャ領内の島に入国した難民に対し一人当たり2,000ユーロを支払い、自主的に帰国するよう促すことを決定。今回の措置の対象は純粋に帰国不可能な「難民」ではなく、経済的な理由で2019年末までに入国した人々(いわゆる「経済移民」)を対象としており、2月末以降のトルコ経由入国者は対象外となる。ギリシャ政府によると、5,000人程度が申請する見込み。エーゲ海島嶼部の難民キャンプが過密状態になっており、医療スタッフなどの不足も加わって、滞在者の健康問題が生じている。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

12人が「いいね!」と言っています。
<  2020年3月  
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31