デイリー・アップデート

2020年3月17日 (火)

[サウジアラビア] 国家反汚職委員会は、軍人や省庁職員など298人を、贈賄や公金横領の罪で逮捕したことを発表した。国防省や内務省、教育省などの職員に加え、軍人・退役軍人や汚職に加担した大学関係者、判事や司法関係者などが逮捕されている。汚職に使われた公金の総額は、1億ドルに上るとのこと。さらに現在数百人が取り調べを受けている。サウジでは2017年にも、王族や有力ビジネスマンなど数百人が、汚職容疑でリッツ・カールトンホテルに数週間拘束されたことがある。

[中国] 3月16日に中国国家統計局が発表した1~2月の鉱工業生産は前年同期比▲13.5%。2019年12月は前年同月比+6.9%だった。 1~2月の固定資産投資は前年比▲24.5%。固定資産投資が減少したのは統計開始以来初の事態。民間部門の投資は前年比▲26.4%。不動産投資は前年比▲16.3%と、過去最大の落ち込み。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で住宅販売、建設、その他の経済活動がマヒ状態になったため。 1~2月の小売売上高は前年同期比▲20.5%。2019年12月は前年比8%増であり、小売売上高の減少も初めて。

[日本] 3月16日、日本銀行は金融政策決定会合を開催し、追加緩和を決定した。企業金融の円滑化や金融市場の安定化など、企業や家計のマインドに配慮したものになった。決定された政策は、ゼロ金利で最長1年間の資金を供給する企業金融支援特別オペを9月末まで実施、その残高の2倍をマクロ加算残高に算入すること。また、CP・社債等の2兆円の追加買い入れを9月末まで実施すること。ETFやJ-REITの買い入れ枠の倍増。

[ロシア] 3月16日、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月18日から5月1日までの間、外国人の入国を制限すると発表した。外交官、国際線航空機や国際列車などの乗員、ロシア定住者らを除き、一律入国が禁止される。

[EU] 3月16日、EU加盟国内での新型コロナウイルス感染急拡大を受け、欧州委員会が非EU加盟国から不要不急の理由でEU域内に入域することを30日間禁止するガイドラインを発表(ただしシェンゲン協定加盟の非EU国であるノルウェー・スイス・アイスランド・リヒテンシュタインに対しては入域制限はしない)。17日に行われる緊急EU首脳ビデオ会議で協議され、承認されれば入域制限が発動される。

[中国] 地方経済へのテコ入れを狙って、南京市、杭州市、寧波市などの一部の地方政府が商品券(中国語では「消費券」)の発行を開始した。杭州市では、2008-09年の金融危機の際にも発行しており、消費喚起効果は実証済み。今回南京市では、市民らを対象に、食事券・図書券・旅行券など計7種類、総額3.18億元規模の商品券を発行予定で、「我が南京(我的南京)」アプリを通じて応募を集め、後日公証処(日本の公証人役場に相当)がコンピュータを使ってくじ引きを行う。浙江省建徳市は、省外から来訪する旅行客を対象に同市内での食事、宿泊に使える金券を発行。

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