デイリー・アップデート

2020年10月21日 (水)

[インド] 地場格付け会社のCAREレーティングスは、インドの指定商業銀行(SCB)の貸出残高に占める不良債権の比率(グロス値)が、2020/21年度(2020年4月~2021年3月)末に11.0~11.5%に達するという見通しを発表した。インド準備銀行(中央銀行)が7月に公表した金融安定報告書(FSR)の12.5%よりは低い見通しになっている。

[日本] 日本銀行「主要銀行貸出動向アンケート調査」によると、7~9月期の企業向け資金需要判断DI(過去3か月間について、「増加」から「減少」を差し引いた数値)は+14となり、前回調査時点の+59から低下した。内訳をみると、大企業向けが前回の+46から今回+1に低下した一方で、中小企業向けは+54から+24へと低下したものの、資金繰り難などから、依然高水準が続いている。

[ロシア] ロシア統計局は、7~9月期の国民の実質可処分所得が前年同期比▲4.8%になったと発表した。前期(4~6月期)には同▲8.4%と、四半期ベースで1999年以来の記録的な落ち込みを記録しており、新型コロナウイルスのパンデミックは、国内の消費・雇用・所得などを一気に奪い、国民生活を窮地に追い込んでいるといえる。

[英国] 10月20日に開かれた「国内市場法案」に関する英国上院の第2読会が、同法案を遺憾とする動議を承認した。同法案が「法を順守する」という基本的な原則に反することで、英国における法の支配を損ない、英国の評判を落とすことを理由としている。上院による当該動議の承認自体は象徴的な位置付けだが、同法案は今後、大規模な修正なしには残りの議会プロセスを通過する可能性が低いとみられている。

[サウジアラビア] サウジアラビアで労働力の自国民化政策が加速している。10月5日、サウジの人材・社会開発省は、現在労働者の約半分が外国人であるサウジのICTセクターに関し、従業員5人超の民間企業においては労働力を100%自国民化する方針を発表した。これにより、サウジ人に9,000人の雇用が確保される予定。8月には卸売・小売業のサウジ人比率を70%にする方針を発表しており、またサウジアラムコも関係するエンジニアリング会社に対しては、2022年にサウジ人比率70%を目指してサウジ人雇用を促進するよう求めた。

[米国] 10月20日、大統領選挙投票日まで2週間足らずとなり劣勢に立たされる中、トランプ大統領は「バイデン前副大統領と次男ハンター・バイデン氏のウクライナ・中国事業に関する疑惑について、バー司法長官が特別検察官を任命すべき」との議論を展開した。こうした主張は、共和党下院議員11名がバー長官に対して独立した特別検察官を任命して調査を開始すべきとの連名書簡を送付した後に展開された。バイデン批判を強めているトランプ大統領の動きの一環。

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