デイリー・アップデート

2020年10月27日 (火)

[トルコ] エルドアン大統領は10月26日の演説で、イスラム教を攻撃するマクロン大統領を痛烈に批判し、フランス製品の不買運動を呼びかけた。フランスではイスラム教徒が攻撃される事件が相次いでいる。世俗主義を肯定し、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画をも肯定するマクロン大統領に対しては他の中東諸国も反発しており、サウジアラビア、カタール、クウェート、ヨルダンなどの国々においてもフランス製品の不買運動が支持を広げている。

[米国] 10月26日(米国時間)、米議会上院はトランプ大統領が指名していたバレット次期連邦最高裁判事の指名承認採決を行い、賛成52票、反対48票の賛成多数で承認した。トランプ大統領は就任以来3人目の保守派判事を連邦最高裁判事に指名することに成功した。判事構成は保守派6人、リベラル派3人となり、連邦最高裁の一層の保守化が鮮明となった。

[ドイツ] Ifo経済研究所が公表した10月の企業景況感指数(2015年=100)は92.7となり、前月の93.2から低下した。低下は6か月ぶり。これまで、経済活動の再開などから先行きへの期待先行であったものの、回復してきた企業の景況感が一服した。内訳をみると、現状指数は上昇しており、足元の状況はまだ回復しているものの、感染拡大により先行きの見方が幾分悲観的になりつつある。

[ウクライナ] 10月25日、自治体首長や地方議会議員を選出する統一地方選が行われた。出口調査によると、ゼレンスキー大統領の与党「国民の奉仕者」は苦戦しており、首都キエフでは野党出身で現職のクリチコ市長が得票率46%で優勢となっている。今回の選挙結果を受け、低下傾向にあるゼレンスキー氏の求心力がさらに落ち込む可能性がある。

[ドイツ] 新型コロナウイルス感染が急速に拡大していることを受け、10月26日、与党CDUは、12月4日に行われる予定だった党大会を延期することを発表した。新型コロナ禍が理由で党大会が延期されるのは今年4月に次いで2度目。現在、新たに党大会が開かれるかどうかは不明で、12月中旬もしくは来年1月中旬にCDU幹部が判断を行うとみられている。

[中国] アリババ傘下のアリ・リサーチが、先週、「高齢者のデジタル生活レポート」を発表した。新型コロナ禍の影響で社会全体のデジタル化が加速されたが、特に60歳以上の高齢者人口のネット接続の伸び率は他の年齢層をはるかに上回っており、生鮮食料品や食事のデリバリーサービスの利用が急速に伸びている。だが、高齢者の多数が依然としてデジタルデバイドに直面しており、ネット通販で何らかの困難に遭遇した場合には、半数が「面倒」、「操作出来ない」と問題の解決を諦めることを選択しているという。

[韓国] 韓国で今シーズン、インフルエンザワクチン接種後に死亡した人が59名になった。韓国保険当局は、このうち疫学調査や解剖検査結果などの検討が終わった46人について「ワクチン接種との関連性が低い」との結論を出した。文在寅大統領は「死亡と予防接種の間に直接的な因果関係がないことが確認されている」とし、インフルエンザ予防接種の実施を拡大する方針。一方、シンガポールの保険当局は、予防的措置として韓国SKバイオサイエンス社の「SKYCellflu Quadrivalent」と仏サノフィSASY.PAの「VaxigripTetra」の使用停止を決定した。

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