デイリー・アップデート

2021年4月7日 (水)

[世界] 4月6日、IMFは世界経済見通しを発表。2021年の実質GDP成長率見通しを+6.0%とし、前回1月時点の見通しから0.5ポイント引き上げた。上方修正は前回含め2回目。+6.0%が実現すればIMF統計で遡れる1980年以降で最も高い伸びとなる。ワクチン普及、米国をはじめとした大規模な財政出動が経済成長を押し上げると予測。一方、各国内、先進国・発展途上国間の格差拡大に警鐘を鳴らした。2020年実績は▲3.3%だった。2022年は+4.4%に鈍化する見通し。

[ウクライナ] 4月6日、ゼレンスキー大統領は、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と電話会談し、NATO加盟に向けた取り組みの加速を訴えたと発表した。ウクライナ東部で続く同国と親ロシア派武装勢力との紛争の緊張が再び高まっているなか、NATOとの関係強化を訴えた。

[EU] 4月6日、ミシェル大統領とフォンデアライエン委員長がトルコを訪問し、エルドアン大統領とチャヴシュオール外相と会談。EU側は「東地中海地域の安定」と「トルコとの互恵的で前向きな関係」をEUの戦略的関心事と定義した。さらに、EUとトルコの関係再構築に関して、EUは誠実なパートナーとして行動すると強調する一方で、トルコが法の支配に反する行為や一方的な行動を再開した場合は厳しく非難することにも言及している。

[日本/中国] 4月5日、中国側からの申し入れにより、茂木外相と王毅外相が90分間の電話会談を行った。4月16日に開催される日米首脳会談の内容、特に台湾問題について中国は懸念を抱いており、釘を指すのが目的だったとみられる。中国外交部が会談後に発表した文章では、王毅外相の発言は、日中関係は良好な状況にあるというトーンは維持しているものの、台湾に関する摩擦の発生に備えてか、かなり一方的な(上から目線の)言い方となっている。

[イスラエル] 3月に実施された選挙の最終結果が発表され、リブリン大統領は各党党首たちとの会談後に、現職のネタニヤフ首相を次期首相に指名し組閣を命じた。次期首相にネタニヤフ氏を希望したのは全120議員中52議員、対するYesh Atid党のラピード党首を選んだのは45議員で、大統領はネタニヤフ氏の組閣可能性が最も高いと判断した。しかし、折しもエルサレム地裁ではネタニヤフ氏の汚職容疑裁判の証人尋問が始まっており、刑事告訴されている人物に首相を任せるのかという批判も出ている。

[米国] 4月5日、イエレン財務長官は講演を行い、対外経済関与に際しての三つの目標を発表した。具体的には、1)安定的に成長する国際経済の実現、2)国家間の経済格差問題への取り組み、3)国際協調の強化、の3点。国際協調の必要性については、金融のデジタル化に伴うルール策定、国際共通最低法人税率の設定、気候変動対策を掲げた。5日から始まっている世銀/IMF年次総会において、バイデン政権は気候変動対策、コロナ克服と経済回復、経済格差問題などに関する議論を進めていく、とも発言した。

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