デイリー・アップデート

2021年9月6日 (月)

[米国/中国] 9月2日付の「Foreign Policy」誌は、気候変動問題交渉で、米国は中国が仕掛ける罠に陥ってはならないと警告する論評を掲載している。記事の骨子はライス大学バークレー・インスティチュートが8月31日に発表したレポートを踏襲する内容。中国は気候変動問題交渉を利用しているだけで、米国は無駄な譲歩と時間という代償を支払う危険があり、むしろ同盟国やパートナー国と連携して炭素税の圧力を利用するなどして中国の変化を促すべき、としている。

[米国] 9月4～6日の3日間はレイバーデー(労働者の日)休暇となるが、この三連休中に数百万人規模の米国民が旅行等で移動することで、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大する新たな機会となってしまうことを感染症の専門家らは懸念している。9月4日までの7日間の1日当たりの平均感染者数は16万3,769人に達しており、7日間の合計感染者数も100万人を突破。感染者数は1年前のレイバーデー休暇と比較すると感染力の強いデルタ株により4倍にも達している。

[米国] 労働省によると、8月の雇用統計で非農業部門雇用者数は前月から23.5万人増加したが、この数字は市場予想を大幅に下回った。製造業や輸送・倉庫、専門・ビジネスサービスなどで雇用者数が増加した一方で、レジャー・ホスピタリティは横ばいとなった。また、失業率は5.2%となり、前月から0.2pt低下した。変異型デルタ株の感染拡大などの悪影響が懸念される一方で、5、6月の雇用者数が上方修正されたこともあり、今後の量的緩和の縮小に向けて雇用回復がますます注目される。

[ロシア] 9月3日、プーチン大統領は、極東ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で演説し、ロシアが実効支配する北方領土に投資を誘致するため、関税などを免除する特別区を創設すると発表した。付加価値税や法人税、資産税も10年間はゼロとし、社会保障の負担も軽減する。

[マレーシア] 国営ベルナマ通信によると、9月3日、ザフルル・テンク・アブドゥル・アジズ財務相は、コロナ禍に対する支援により政府支出が増えることを踏まえ、政府債務残高の対GDP比の法的上限を現行の60%から65%に引き上げる方針を示した。政府債務残高の対GDP比は現時点では58%だが年内に60%を超える見込み。資金調達方法は国内でのリンギ建て借り入れのみとし、外貨建てでの借り入れは行わない方針。現在、リンギ建てが全体の97%で外貨建ては3%。

記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

16人が「いいね！」と言っています。
「いいね！」を取り消す
<  2021年9月  >
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30

レポート・コラム

SCGRランキング

メディア活動情報