デイリー・アップデート

2021年9月7日 (火)

[タイ] 9月6日、商務省は2021年8月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比▲0.02%となり5か月ぶりに下落したと発表した。政府が国民の生活支援として電気・水道料金や学校授業料を引き下げたこと、非アルコール飲料や衣料・履物の需要が落ち込んだことがマイナスの主因。上述の政府支援が8月末に終了したことから、9月のCPIは再び上昇するとみられるものの小幅にとどまる見通し。同省は、2021年通年のCPI見通しを+0.7~+1.7%に据え置いている。

[日本] 総務省「家計調査」によると、7月の実質消費支出は前年同月比+0.7%と、2か月ぶりに増加した。ならしてみれば、昨年の反動もあり、3月以降増加傾向が続いている。昨年減少した被服・履物、交通・通信、教養娯楽などの支出が増加した。一方、厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、7月の名目賃金は前年同月比+1.0%と5か月連続で増加した。これも昨年減少した反動が表れている。

[ウズベキスタン] 8月31日、ウズベキスタンはソ連からの独立後30周年を迎えた。ミルジヨエフ大統領は独立記念式典でスピーチを行い、自身の大統領任期5年間の成果を総括した。同大統領は2021年が任期の最終年であることから、10月24日に大統領選挙が実施される予定。他に有力な候補者がいないことから、同大統領の再選が確実視されている。

[中国/ギネア] ギニアで勃発したクーデターに、同国でのアルミニウム事業に国有・民間企業14社が関わる中国も関心を寄せている。中国政府系紙「環球時報」の英語版”Global Times”紙は、中国はギニアにとって鉄鉱石でもアルミニウムでも最大の輸出相手国であり、同国での中国プロジェクトに大きな影響は出ないとしつつも、前政権とは協力関係を築いていたが、新政権は署名済みの契約の見直しや、中国の投資家の出資比率、増税など、既存の条件の変更を提案してくるかもしれないとの懸念を報じている。

[米国] レイバーデー休暇明けに米議会は審議を再開する。児童手当や教育・医療の拡充や気候変動対策など民主党が重視する施策が盛り込まれた総額3.5兆ドル規模の人的インフラ整備法案に対し、民主党穏健・中道派のマンチン上院議員(ウェストバージニア州選出)は歳出規模が巨額すぎる等の理由で反対する方針を表明。バイデン政権は主要立法アジェンダとして同法案の成立を目指しているが、党内からの反対に会い、成立に向けて厳しい局面に立たされている。

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