デイリー・アップデート

2021年9月3日 (金)

[IMF] 8月23日、国際通貨基金(IMF)は準備資産である特別引出権(SDR)約6,500億ドル相当を加盟国に配分した。ゲオルギエワ専務理事は、SDRの配分が新型コロナウイルス感染拡大に対する世界的な取り組みの「重要なカンフル剤」になるとコメント。特に世界経済の二極化傾向への懸念を表明、新興市場・発展途上国には約2,750憶ドルを配分する。世界金融危機直後の2009年以来のSDR配分となった。

[米国] 労働省によると、8月28日までの1週間の新規失業保険申請件数は34.0万人となり、前週から▲1.4万人と減少をみせた。減少は2週間ぶり。21日までの週の継続受給者数は274.8万人となり、前週から▲16.0万人と2週間ぶりに減少した。ならしてみれば減少傾向が継続していることが確認できる。このように雇用環境が回復している中で、FRBが量的金融緩和政策の縮小を開始する上で注目される雇用統計では、雇用者数の増加幅が注目されている。

[ロシア] 9月2日、極東ウラジオストクで2年ぶりとなる国際経済会議「東方経済フォーラム」が開幕し、プーチン大統領も出席した。プーチン氏は2日夕に会場入りし、極東開発を統括するトルトネフ副首相から開発状況の報告を受けた。3日には、日本とロシアのビジネスセッションの他、午後には全体会合が開かれる予定で、その席でプーチン大統領が演説を行い、中国の習近平国家主席やインドのモディ首相もオンラインでメッセージを寄せることになっている。

[英国] 9月1日、下院外交委員会における答弁でラーブ外相は、カタールなどアフガニスタン周辺国・関係国の協力を得つつ、現地に残存する英国関係者(アフガニスタン人や2重国籍保有者など)の退避活動を継続すると発言した。

[米国] 米軍がアフガニスタンに残る米国人や米国に協力してきたアフガン人らを同国から退避させる大規模オペレーションを展開していた最中の8月23日から29日までの7日間、米調査会社ピューリサーチセンターは米軍のアフガン撤退に関する最新世論調査を実施した。54%がアフガン撤退は「正しい決定」と回答した一方、「誤った決定」という回答は42%となり、混乱を招くことになったバイデン政権のアフガン情勢への対応には批判があるものの、撤退自体は支持されていることが判明した。

[中国/米国] ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)は8月31日から9月3日まで中国を訪問し、中国の気候変動問題特使である解振華氏と会談、また王毅外相、楊潔篪 (よう・けっち)政治局委員、韓正副首相とビデオ会談を行った。中国側は、米中協力が唯一の正しい選択としつつ、王毅外相は気候変動問題を米中関係の他の問題から切り離すことはできないとして、他の問題とは切り離すべきとしている米国側をけん制した。ケリー特使は石炭火力発電所建設支援を止めるよう求めたが、中国は確約しなかった。

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